KRG対策委員会ニュース

7-1　ＫＲＧ対策委員会を設置し闘うことを決定 ＫＲＧが管理事業を引き継いで以降、管理費の請求、水道・温泉料金値上げ、温泉水道料金の集金業務廃止、管理契約の強要、ＬＰガス供給契約の強要など、一方的かつ不当な要求が相次ぎました。 10月25日、急遽定住会員による「臨時総会」を開催し、一連の不当な要求と闘うことを決定しました。 定住会員のみの臨時総会は、会則上意味を持たないため、12月13日、正式の臨時総会を開催し、以下の案件が満場一致で採択されました。➀　管理費請求は無視し、契約書、承諾書にはサインしない。 ➁　温泉・水道料金値上げは認めない。 ③　集金業務の廃止を認めず、同業務の再開と費用負担のない送金方法の導入を求める。 ④　ＫＲＧの暴力的なガス事業参入を認めず、契約を拒否し、東邦液化ガスに供給継続を求める。 ⑤　上記４項目について応じない場合は、裁判闘争も辞さず、それにかかる費用は自治会が負担する。 ⑥　自治会の地縁団体化若しくは法人化を図る。 ⑦　ＫＲＧ対策委員会を設置し、委員会開催を定例化する。 ⑧　その他として、ＫＲＧの私有道路を津市が認定道路として認めるよう求めていく。 « 前ページへ 　　　 次ページへ » « Home 　　　　　　 記事一覧 »

7-2　「ＫＲＧ対策住民組織協議会」発足 平成28年２月27日、和知野自治会集会所にて、三重県下の５住民組織から50名が集い、共通の課題であるＫＲＧ対策について意見交換を行いました。 　その契機となったのは、ＬＰガス供給契約強要問題でした。和知野（大三台）同様に、南志摩パールランド、雲出台、ミサワホームランドでは、東邦液化の顧客の供給機器撤去が強行されていました。南志摩パールランドでは、170世帯の顧客を抱えていた地元の「青木商店」にも、東邦液化同様に「通行料を支払うか、事業譲渡するか」の二者択一を迫りましたが、企業の存亡に関わるため、毅然として拒否し、顧客もそれを支持して見事に撃退していました。 　和知野では、水道・温泉料金の値上げ、管理費未納者への高額な料金設定については､その適用を許していませんが、他の分譲地では強行され、管理費請求も含めトラブルになっていました。 　以上の状況を踏まえ、和知野自治会、雲出台自主運営会、ミサワホームランド榊原自治会、南志摩オーナーズクラブ等4つの分譲地からＫＲＧを排除し、住民自身による分譲地管理を共通の目的とする「ＫＲＧ対策住民組織協議会」（以下住民協）を結成しました。 その後３ヶ月に１度住民協代表者会議を開催し、情報並びに意見交換を行い、目的達成に必要な活動を継続しています。 « 前ページへ 　　　 次ページへ » « Home 　　　　　　 記事一覧 »

7-3　プロパンガス問題解決 　平成28年３月６日、ＫＲＧは大三公民館にて、東邦液化の顧客住民に対する「ＬＰガス供給事業説明会」を開催しました。出席者は関西ＫＲＧ代表取締役小川慶社長、ＫＲＧ取締役中川常務、顧問弁護士の毛野氏、肩書き不明の永井氏の計4名でした。自治会からは顧客会員７名を含む17名が参加しました。 ＫＲＧは東邦液化と同じ料金プランを、提示して契約を求めましたが、あくまでも業者を選ぶ権利は顧客側にあり、自治会は住民無視の姿勢を続けるＫＲＧを信用することは出来ず、話合いは物別れに終わりました。 その後、新たな業者「カニエJAPAN」の協力を得て、４月には定住会員、５月には別荘会員への供給が開始され、半年余に及ぶＫＲＧとのＬＰガス供給を巡る攻防に、一応の終止符が打たれました 。 « 前ページへ 　　　 次ページへ » « Home 　　　　　　 記事一覧 »