KRG対策委員会ニュース

6-1　東邦液化に道路通行料請求の嫌がらせと脅し 10月９日、関西ＫＲＧから以下の文書が届きました。 一枚の用紙の上下に 東邦液化ガス(株)の「ＬＰガス販売終了のご案内とお願い」 (株)ＫＲＧの「ＬＰガス販売業務開始のご案内とお願い」 更に別紙で 「ＬＰガス販売開始に際してのお立ち会い希望日に関して」が同封されていました。 この文書に驚いた自治会は、東邦液化津営業所に問い合わせ、次のような回答を得ました。 「２ヶ月ほど前からＫＲＧより、『団地内の道路はＫＲＧ所有だから通行料を、1世帯当たり月額3000円支払って事業を継続するか、ＫＲＧに事業を譲渡するか』の二者択一を、迫られていました。 余りにも高額なため、ＬＰガス販売事業をＫＲＧに事業譲渡し、撤退することになりました。 和知野では30世帯にＬＰガスを供給していたが、事業を引き継いで貰うため、顧客情報をＫＲＧに提供しました」 これを聞いた自治会長は、個人情報を､顧客の同意もなく第三者に洩らしたことに対し、抗議すると共に、謝罪するように求めました。 10月13日、東邦液化の三重支店･営業部長、津営業所長、同営業課長がこちらに来て、事業譲渡に至る経緯を説明しました。東邦液化は、事前の相談無しの事業譲渡については謝罪したものの、譲渡契約はすでに完了しており、三重県下140世帯の譲渡代金800万円も受領しているため、白紙に戻せば高額な違約金を請求されますので、受け入れて欲しいと主張しました。 自治会の顧客会員はＫＲＧとの契約を拒否していることを伝え、押し問答が続いたが最終的には、ＫＲＧとの契約拒否の強い意志が確認できれば、次の業者が確保できるまで、東邦液化がガス供給を継続すると約束しました。 « 前ページへ 　　　 次ページへ » « Home 　　　　　　 記事一覧 »

6-2　手段を選ばない強引なＫＲＧの企業体質 11月２日、ＫＲＧより10月30日付の「お客さま各位」と題する文書が届きました。　内容は、ガス供給契約を拒否するのであれば、11月10日までに契約解除の文書を送るように求めるものでした。 また、次のような脅し文句も記載されていました。   「弊社以外のガス会社にて供給を依頼される際には、道路の保安の維持管理を含め、新規のガス会社様にも東邦液化ガス様と同様に、通行費（１～２万／月）の話をさせて頂く予定をしておりますので、新たに供給契約をされるガス会社様には、くれぐれもその旨をお伝え下さいます様、宜しくお願い申し上げます。オール電化等への切り替えに際しても、工事車両の進入に関しましては工事業者様より事前に、弊社迄ご連絡をお願い致します。ご連絡無きまま工事に着手された場合は、弊社としても法的措置を踏まえた対応を、しなければならなくなります」 これは、ヤクザの所場代要求に等しく、ＫＲＧの企業体質を如実に示しています。東邦液化に対しては月3000円を請求することで、事業強奪に成功し、新たに参入する業者に対しても、１世帯当たり月１～２万円を要求するというのです。オール電化の業者に対して事前の連絡と、道路通行影響費（ＫＲＧは30万円に設定）の支払いを要求し、拒めば訴訟を起こすと脅しています。 契約の解除は、本来契約をしている東邦液化に対して行うものであり、ＫＲＧから求められるいわれはないため、自治会及び顧客会員はこの不当な要求を無視しました。 東邦液化との契約書では、顧客の側からの契約解除条項はありますが、供給業者からの解約条項は存在していません。 東邦液化が顧客の同意無しに、当地区での事業廃止など有り得ないのです。 しかし、自治会及び顧客会員は、新たな供給業者確保まで東邦液化がガス供給を、継続することを条件に、事業廃止に同意したのです。 « 前ページへ 　　　 次ページへ » « Home 　　　　　　 記事一覧 »

6-3　一方的な契約の強要 　11月10日、ＫＲＧから東邦液化の顧客会員宛に、次のような「通知書」が届きました。 「弊社は、東邦液化ガス株式会社様より営業権及び供給設備・消費設備の所有権の譲渡を受け、地位の継承をしております」（中略）「貴殿におかれましては、本年11月17日を持って、東邦液化ガス株式会社様からの、ＬＰガスの供給は終了となります。また、弊社と致しましても、現在設置している供給設備一式の撤去を、実施しなければなりません。11月17日～18日の２日間で供給設備の撤去作業をさせて頂きます」（中略）「尚、消費設備における器具等費用は後日、買い取り価格を郵送にて提示させて頂きます」 « 前ページへ 　　　 次ページへ » « Home 　　　　　　 記事一覧 »

6-4  KRGの強引な機器撤去を住民が阻止 　11月17日、18日の両日に供給設備をＫＲＧが撤去するという一方的な通告に対し、自治会は、弁護士や津市役所に相談し、強行された場合の訴訟についても準備しつつ、当日は自治会として撤去阻止を決定しました。 11月17日、早朝から団地内パトロール中、２軒の別荘会員宅マイクロメーター及び、ボンベを無断で撤去をしているのを発見し、抗議して原状に復帰させました。 午後には、小川慶専務が雲出台でガス機器撤去作業、強行の陣頭指揮を執っていることを知り、自治会との話し合いに応じるよう求めました。その結果自治会集会所で事態打開のための話し合いの場を持つことになり、自治会員３０名ほどが待つ中、小川慶専務は１時間遅れて到着し、午後５時ごろから話し合いが始まりました。 15分もたたない内に、メーター撤去が強行されているとの連絡が入り、小川慶専務との話し合いは、会員を集会所に足止めするための陽動作戦でした。会員は直ちに現場に駆けつけましたが、１軒はすでに撤去され２軒目の撤去作業中でした 。 « 前ページへ 　　　 次ページへ » « Home 　　　　　　 記事一覧 »

6-5　自治会員の共通認識と新聞報道 　会員の通報でパトカー２台、警官、刑事等１０名程が到着する騒ぎとなりました。 その後、自治会集会所で駆けつけた刑事や市会議員を含め、長時間の話し合いが行われました。 その中で、小川慶専務は「分譲地から、他の業者を追い出し、ＬＰガス供給事業をＫＲＧ１社が独占するのは、当初からの目的である。団地内道路の所有権を有し、管理事業を行う当社の当然の権利だ」と、開き直りました。 しかし、団地内の7割以上が津市の市道と認定道路であり、ＫＲＧの純粋な私道は３割弱に過ぎず、津市当局も市の顧問弁護士も、「ＫＲＧの通行料請求は違法であり認められず、私道についても、生活道路への通行料請求はありえない」と言っていることを指摘し、長時間の議論の結果、午後８時過ぎ撤去したマイクロメーターを原状に戻し、決着しました。 この17日当日の出来事については、11月23日付け、伊勢新聞「管理会社と住民が衝突→津・白山町の『おおみつだい』」、12月５日付け、中日新聞「プロパンガスめぐり対立→メーター撤去、住民反発」に詳しく掲載されています。 以上の事からＬＰガス供給契約強要、供給機器撤去を強行したことが決定打となり、ＫＲＧとは共存出来ないということが、自治会員の共通認識となりました。 « 前ページへ 　　　 次ページへ » « Home 　　　　　　 記事一覧 »