KRG対策委員会ニュース

3-1　年利５%、9％の高利回りの投資詐欺 その後全管連は、分譲地販売が頭打ちになると、売れ残った土地を担保に「アセットプラン」の名で、実質年利５パーセントの利益還元を、うたう預託金という名の投資を募りました。 この預託金の償還期限が近づくと、元本返済には多額の資金を要するため、新たに年利９パーセントという高利回りの「ハッピーリタイヤメント」なる新投資を売り出し、アセットプランの解約者を乗せ換えると共に、新たな投資者を獲得しました。 この預託金名目の投資詐欺については、和知野自治会の会員の中にも被害にあった者が、少なくありませんでした。 被害額は数千万円とも言われています。 « 前ページへ 　　　 次ページへ » « Home 　　　　　　 記事一覧 »

3-2　温泉料金一括前払いの金集め 平成24年11月23日頃、全管連より定住会員、別荘会員宛に、封書にて ①大三台分譲地で自宅の天然温泉をお楽しみの皆様へ」 ②「温泉受湯基本料金の『一括前払いキャンペーン』」 ③「ご参加いただける場合の手続き」 が届きました。 ところが、1週間もたたない11月28日、全管連より再び、一見すると全く同一の文書３枚が、送られてきました。 これらの文書は、似て非なるものであり以下の３点に於いて、不当極まりないものでした。 ➀の「大三台分譲地で自宅の天然温泉をお楽しみの皆様へ」の文書には、「なお、皆様も当時の契約によりご存じのとおり、温泉受湯権利の有効期間は10年となっており、更新の際には温泉供給規定により630,000円の更新料が、必要となりますことを申し添えます。」との一文が書き加えられていました。 「皆様も当時の契約によりご存じのとおり」とありますが、当時の土地売買契約書の「特約事項」、「重要事項説明書、「温泉受湯権利書」等何れの文書にも、名義変更料630,000円などという記載はなく、この主張は事実無根です。 この一事をとってもＺＫＲのいかがわしさは明らかです。 また、 ➁の「温泉受湯基本料金の『一括前払いキャンペーン』も、税込み3,500円であったものを、税込み3,675円に水増ししています。その結果、割引率の一番高い20年一括前払いを、利用した場合の支払総額、84万円→55万円が88万2000円→55万円とお値打ち感を際立たせていますが、実際の月額料金は3,500円であり、お値打ち感を偽装していたのでした。 しかし、10数名の会員が20年一括前払いに応じています。 ③一括前払いがいかに有利かの説明文は、月額料金を除き同一の文面となっていますが、以下のように看過できない内容が記されていました。 「(株)全管連が維持管理する『全国79箇所の大型分譲地』内にある、すべての温泉源と温泉施設は、今後 『温泉源開発株式会社』に業務を、移行する手続きを行っております。そのため、キャンペーン期間中の 温泉基本料金のお振り込みは、(株)全管連ではなく、温泉源開発株式会社にお願いいたします。」 全管連は、かつて組合員に相談すること無く、温泉、水道料金の納付先を、大三雲出自治管理組合の事務を、委託されていた(株)...

3-3　ゆいま～るＣＣＺプラン等による金集め 平成24年11月頃、温泉料金の一括前払いキャンペーンと前後して、全管連より全国78箇所の分譲地所有者に対して、管理費が生涯実質無料になるとのうたい文句で、「ゆいま～るＣＣＺプラン」の多色刷りリーフレットが送付されてきました。 和知野（大三台分譲地）の土地所有者にも送られてきましたが、過去に管理費の支払いは不要とされていた、定住会員や別荘会員にまで送られてきたのです。 この新たなプランは、一口63万円の会員券を１名５口に限り、分譲地毎に300名募集するというものでした。 会員権は管理費の年額が31,500円の分譲地では１口63万円、年額37,000円の分譲地では１口74万円で、何れも1名で５口まで購入可能とされていました。 土地所有者が、63万円の会員権を購入した場合、毎年31,500円の管理費相当分がキャッシュバックされ、家屋を建築する際には、家屋建築負担金の内525,000円を充当することが出来るとされ、管理費分については家屋建築後も無料となり、その他の特典も豊富に用意しているというのが、セールスポイントでした。 この当時、自治会は土地所有者（不在地主）を組織対象としていなかったため、元々管理費を支払っていなかった定住会員・別荘会員は、この会員権詐欺の被害は受けていません。 このような「アセットプラン」や、「ハッピーリタイアメント」の預託金詐欺「温泉料金一括前払い」、「ゆいま～るＣＣＺプラン」の会員権詐欺等、矢継ぎ早の錬金術を繰り出した結果、莫大なあぶく銭を全管連が、手にしたことは疑う余地がありません。 « 前ページへ 　　　 次ページへ » « Home 　　　　　　 記事一覧 »

3-4　用意周到な計画倒産 平成24年11月頃には、(株)全管連（ＺＫＲ）のように頭文字を､ブログ用いたアルファベットの略称を併記していたが、いつの間にか正式社名を(株)ＺＫＲに変更していました。 平成25年８月16日(株)ＺＫＲグループ４社（何れも上野健一社長）は、東京地裁に対し経営悪化（負債総額233億円）を、理由に民事再生手続き開始を申し立てました。 しかし、「ハッピーリタイアメント預託金」、「温泉料金一括前払い」、「ゆいま～るＣＣＺプラン会員権」等を、短期集中募集することで、大金を手にした直後の申請で有り、民事再生を装った計画的な偽装倒産であったと思わざるを得ません。 何れにしても、分譲地の家屋建築者（定住者、別荘者）、土地所有者が支払った預託金や会員権等は、民事再生を機に紙くず同然となりました 。 « 前ページへ 　　　 次ページへ » « Home 　　　　　　 記事一覧 »