KRG対策委員会ニュース

KRGグループとは､全国の立ち行かなくなった分譲地の道路･水道･排水路等を破格値で入手。 契約をしていない住民や別荘･土地オーナーに対し、弁護士を使って裁判･訴訟等の脅し文句を並べて、管理費や法外な水道代を請求をしてくるような会社です。 このような会社に個人として対応するのは難しいので､訴訟等の当事者能力を持つ自治会として一般社団法人化し､KRG対策委員会を立上げて活動をしています。 その日々の活動を「KRG対策委員会ニュース」でお知らせします。 « 前ページへ 　　　 次ページへ » « Home 　　　　　　 記事一覧 »

1-1　開発当初は水道料金に管理費等が含まれていました

1-2　管理組合理事長に上野健一氏(玄津)が独断で就任し多額の負担金を要求

1-3　契約書には自治会に加入すれば管理費不要で有ると明言

2-1　多くの社名を使い分ける 同地の再整備事業の主体は「大三雲出自治管理組合」でした。 そして、かんきょう整備グループ、ノシアスグループ、全管連グループと時期によりグループの呼称は変えていますが、その頭目は上野健一氏でした。 全国各地の経営悪化に陥った開発業者から、低額で入手した分譲地では、例外なく上野健一氏を理事長とした自主管理組合方式を導入し、和知野地区大三台分譲地と同様に、多額な金銭を徴収していました。 « 前ページへ 　　　 次ページへ » « Home 　　　　　　 記事一覧 »

2-2　自治管理組合私物化の経緯 平成17年２月27日、和知野自治会の求めに応じて、大三雲出自治管理組合担当の秋山氏が、同月26日付の【和知野自治会長宛の文書】「(株)かんきょう整備と全国自治管理組合連合会(株)の関係、及び大三雲出自治管理組合の関係について」を持参し、その文書を基に自治会の質問や要求に、対する回答及び説明をしました。 「従来(株)かんきょう整備が、再整備事業主として各種負担金等のお支払いや、水道・温泉料金の徴収等に基づき大三台分譲地の、再整備事業を行っていました。 また、各自治管理組合は、全国自治管理組合連合会（以下、全管連）の一支部として活動を行っていました。全管連は、三百区画以上の休眠分譲地の問題に対して、各自治管理組合の本部として、平成13年９月に設立されました」 これについて当方は認めるわけには参りません。 « 前ページへ 　　　 次ページへ » « Home 　　　　　　 記事一覧 »

2-3　認めない3つの理由 ➀　分譲地再整備事業の主体は、不在地主及び家屋を建築した住民により、構成された大三雲出自治管理組合であり、かんきょう整備はその事務局を委託されていたに過ぎません。 組合員から納入された所有地管理費や、再整備分担金は管理組合の財産であり、事務局を担うかんきょう整備のものではありません。 ➁ 　自治管理組合の理事長は上野健一氏とされていたが、住民や不在地主が選出したわけではありません。 大三雲出自治管理組合の組合長は、組合員である住民又は不在地主の中から、選出されることになっていましたが、組合員に対して、組合長の氏名や組合員名簿が、開示されたことは一度もありませんでした。 管理組合総会の開催通知は一度もなく、収支決算報告もありませんでした。 平成13年９月に結成されたという全管連が、３年半も経ってから「大三雲出自治管理組合は、全管連の一支部だ」と突如言い出し、組合員には全管連結成の経緯など、何も知らされていませんでした。 組合員に何の相談もなく、上野健一氏の独断で全管連結成に参加を決定したことは、組織の私物化以外の何物でもありません。 ③　事業譲渡契約時の「合意確認書」の「重要事項説明書」を素直に読めば、大三雲出自治管理組合は任意団体であり、営利を目的とする株式会社ではありません、その任意団体である各地の管理組合が、営利を目的とする株式会社の、支部になることなど有り得ない話です。 « 前ページへ 　　　 次ページへ » « Home 　　　　　　 記事一覧 »