1.和知野自治会（大三台分譲地）と管理業者の経緯
1-2 管理組合理事長に上野健一氏(玄津)が独断で就任し多額の負担金を要求
平成13年４月、大喜観光グループの経営破綻を受け、かんきょう整備グループの(株)かんきょう整備が事業譲渡契約を締結しました。 事業譲渡契約時の「合意確認書」によれば、大三台と隣接する雲出台では、二つの分譲地内道路及び団地専用私設水道を、わずか500万円で手に入れた上で、両分譲地の再整備事業を「受益者負担の原則」により、不在地主を中心に組織された「大三雲出自治管理組合（以下、管理組合）」により行うとしていました。管理組合の理事長には上野健一氏が就任し、組合長には住民又は不在地主より選出するとしていました。 その後、環境整備グループは、ノシアスグループと呼称変更し、同年７月にはタダ同然で、手に入れた団地専用私設水道の水質が、温泉法に適合していたことから、首都圏、中京圏、関西圏において温泉付き分譲地として大々的に宣伝し、販売を開始しました。 ノシアスグループは、分譲地の購入者に対して、土地売買契約書に附属の「重要事項説明書」において、管理組合への加入、温泉受湯権利金及び所有地管理費の支払いを義務づけ、さらに家屋建築時には、再整備分担金の支払い義務まで課していました。 その結果合計185万円の負担を強いられています。 家屋建築負担金については、家屋建築とは全く無関係の費用負担であり、「重要事項説明書」は、土地所有者に対して「将来において家屋を建築される場合は、家屋建築負担金・共益施設の再整備費（道路整備負担金・排水路整備負担金・水道施設再整備工事代を含む）として、１区画１回限り総額85万円（消費税別途）を、再整備事務局(株)かんきょう整備に支払うものとします。」
と記載しています。
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