２.管理業者の変遷

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2-2　自治管理組合私物化の経緯

平成17年２月27日、和知野自治会の求めに応じて、大三雲出自治管理組合担当の秋山氏が、同月26日付の【和知野自治会長宛の文書】「(株)かんきょう整備と全国自治管理組合連合会(株)の関係、及び大三雲出自治管理組合の関係について」を持参し、その文書を基に自治会の質問や要求に、対する回答及び説明をしました。
「従来(株)かんきょう整備が、再整備事業主として各種負担金等のお支払いや、水道・温泉料金の徴収等に基づき大三台分譲地の、再整備事業を行っていました。
また、各自治管理組合は、全国自治管理組合連合会（以下、全管連）の一支部として活動を行っていました。全管連は、三百区画以上の休眠分譲地の問題に対して、各自治管理組合の本部として、平成13年９月に設立されました」
これについて当方は認めるわけには参りません。



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同じ悩みや不安を抱えている者が互いに情報を共有出来ればと、ブログを立ち上げました。 REIWA対策委員会ニュースを執筆、ダイジェスト版に改訂、校閲、ブログにアップする等、手分けをして投稿しています。

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NEWS31

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１月１３日付「第２回協議会開催について（再通知書)」を送るも、管理センターの和泉一 は開催に応じず 　ニュース№30にて既報の通り、自治会の12月19日付「協議会開催について（通知書）」に対し、㈱トラスト管理と管理センター㈱の代表取締役を兼務する和泉一は、12月25日付「ご通知に対するご回答」を内容証明郵便で送りつけてきました。   内容は、12月８日付「ご回答」記載の、①逆質問３項目に回答し、②「ご要望」名目の３項目要求を受け入れ、③プール金1500万円を協議会開催の前日までに支払え、というものでした。 　自治会は、１月13日付「協議会開催について（再通知書）」を送付し、和泉の虫のいい要求を一蹴し、予定通り「１月20日、和知野自治会集会所で開催する前提で待つ」旨を伝えました。 　しかし、当日、いつまで経っても、自治会が出席を求めた和泉一、水道管理技術者の岡田稔、会計責任者は姿を見せず、流会となりました。 １月２３日、東京弁護士会・綱紀委員会の事情聴取に応じ、年度内には結論が出るとの見通しが示されました      １月23日、東京都・霞が関の弁護士会館にて、「東京弁護士会（以下、東弁）綱紀委員会」による「平成31年東綱第22号」事案にかかる事情聴取に対策委員会事務局長が出席しました。 　突然「平成31年東綱第22号」と言われても何のことだか分からないと思いますので、説明させて頂きます。 　自治会は、2019(H.31)年１月25日、東京弁護士会に「懲戒請求書」を送付し、ＫＲＧの詐欺商法に加担する大公法律事務所の代表弁護士梶山武彦を懲戒処分するように請求しました。     この自治会からの懲戒請求を受けて、東京弁護士会が綱紀委員会に調査を命じましたが、この調査事案の処理番号が「平成31年東綱第22号」です。東綱は東京弁護士会綱紀委員会のことで、平成31年に受け付けた懲戒請求事案の22番目であることを意味します。   　 ■３名の弁護士による事情聴取の内容 　事情聴取は、責任者と思われる年配の弁護士が真ん中に座り、両サイドに座った若手の弁護士２名の計３名によって行われました。 　まず最初に年配の弁護士より、自治会の懲戒請求書に添付した証拠資料についての確認作業から始まりました。準備書面(1)(2)(3)に関する質問は無
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01.このブログは､KRGグループから被害を受けている和知野自治会が作成しています。

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KRGグループとは､全国の立ち行かなくなった分譲地の道路･水道･排水路等を破格値で入手。 契約をしていない住民や別荘･土地オーナーに対し、弁護士を使って裁判･訴訟等の脅し文句を並べて、管理費や法外な水道代を請求をしてくるような会社です。 このような会社に個人として対応するのは難しいので､訴訟等の当事者能力を持つ自治会として一般社団法人化し､KRG対策委員会を立上げて活動をしています。 その日々の活動を「KRG対策委員会ニュース」でお知らせします。 « 前ページへ 　　　 次ページへ » « Home 　　　　　　 記事一覧 »
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３.全管連（ＺＫＲ）の詐欺商法と経営破綻による民事再生申請

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3-4　用意周到な計画倒産 平成24年11月頃には、(株)全管連（ＺＫＲ）のように頭文字を､ブログ用いたアルファベットの略称を併記していたが、いつの間にか正式社名を(株)ＺＫＲに変更していました。 平成25年８月16日(株)ＺＫＲグループ４社（何れも上野健一社長）は、東京地裁に対し経営悪化（負債総額233億円）を、理由に民事再生手続き開始を申し立てました。 しかし、「ハッピーリタイアメント預託金」、「温泉料金一括前払い」、「ゆいま～るＣＣＺプラン会員権」等を、短期集中募集することで、大金を手にした直後の申請で有り、民事再生を装った計画的な偽装倒産であったと思わざるを得ません。 何れにしても、分譲地の家屋建築者（定住者、別荘者）、土地所有者が支払った預託金や会員権等は、民事再生を機に紙くず同然となりました 。 « 前ページへ 　　　 次ページへ » « Home 　　　　　　 記事一覧 »
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