KRG対策委員会ニュース

KRGグループとは､全国の立ち行かなくなった分譲地の道路･水道･排水路等を破格値で入手。 契約をしていない住民や別荘･土地オーナーに対し、弁護士を使って裁判･訴訟等の脅し文句を並べて、管理費や法外な水道代を請求をしてくるような会社です。 このような会社に個人として対応するのは難しいので､訴訟等の当事者能力を持つ自治会として一般社団法人化し､KRG対策委員会を立上げて活動をしています。 その日々の活動を「KRG対策委員会ニュース」でお知らせします。 « 前ページへ 　　　 次ページへ » « Home 　　　　　　 記事一覧 »

1-1　開発当初は水道料金に管理費等が含まれていました

1-2　管理組合理事長に上野健一氏(玄津)が独断で就任し多額の負担金を要求

1-3　契約書には自治会に加入すれば管理費不要で有ると明言

2-1　多くの社名を使い分ける 同地の再整備事業の主体は「大三雲出自治管理組合」でした。 そして、かんきょう整備グループ、ノシアスグループ、全管連グループと時期によりグループの呼称は変えていますが、その頭目は上野健一氏でした。 全国各地の経営悪化に陥った開発業者から、低額で入手した分譲地では、例外なく上野健一氏を理事長とした自主管理組合方式を導入し、和知野地区大三台分譲地と同様に、多額な金銭を徴収していました。 « 前ページへ 　　　 次ページへ » « Home 　　　　　　 記事一覧 »

2-2　自治管理組合私物化の経緯 平成17年２月27日、和知野自治会の求めに応じて、大三雲出自治管理組合担当の秋山氏が、同月26日付の【和知野自治会長宛の文書】「(株)かんきょう整備と全国自治管理組合連合会(株)の関係、及び大三雲出自治管理組合の関係について」を持参し、その文書を基に自治会の質問や要求に、対する回答及び説明をしました。 「従来(株)かんきょう整備が、再整備事業主として各種負担金等のお支払いや、水道・温泉料金の徴収等に基づき大三台分譲地の、再整備事業を行っていました。 また、各自治管理組合は、全国自治管理組合連合会（以下、全管連）の一支部として活動を行っていました。全管連は、三百区画以上の休眠分譲地の問題に対して、各自治管理組合の本部として、平成13年９月に設立されました」 これについて当方は認めるわけには参りません。 « 前ページへ 　　　 次ページへ » « Home 　　　　　　 記事一覧 »

2-3　認めない3つの理由 ➀　分譲地再整備事業の主体は、不在地主及び家屋を建築した住民により、構成された大三雲出自治管理組合であり、かんきょう整備はその事務局を委託されていたに過ぎません。 組合員から納入された所有地管理費や、再整備分担金は管理組合の財産であり、事務局を担うかんきょう整備のものではありません。 ➁ 　自治管理組合の理事長は上野健一氏とされていたが、住民や不在地主が選出したわけではありません。 大三雲出自治管理組合の組合長は、組合員である住民又は不在地主の中から、選出されることになっていましたが、組合員に対して、組合長の氏名や組合員名簿が、開示されたことは一度もありませんでした。 管理組合総会の開催通知は一度もなく、収支決算報告もありませんでした。 平成13年９月に結成されたという全管連が、３年半も経ってから「大三雲出自治管理組合は、全管連の一支部だ」と突如言い出し、組合員には全管連結成の経緯など、何も知らされていませんでした。 組合員に何の相談もなく、上野健一氏の独断で全管連結成に参加を決定したことは、組織の私物化以外の何物でもありません。 ③　事業譲渡契約時の「合意確認書」の「重要事項説明書」を素直に読めば、大三雲出自治管理組合は任意団体であり、営利を目的とする株式会社ではありません、その任意団体である各地の管理組合が、営利を目的とする株式会社の、支部になることなど有り得ない話です。 « 前ページへ 　　　 次ページへ » « Home 　　　　　　 記事一覧 »

2-4　決算報告を求めるも開示されることなし さらに、自治会長宛の文書は、自治会が各種負担金の使用明細、決算報告を求めたことに対し、次のように回答しました。 「分担金はノシアス・グループ各社から＜大三台＞分譲地への先行投資回収と言うことで、全国自治管理組合連合会(株)もしくは(株)環境整備が、事業として行っていることであり、厳密な意味での経理公開の対象では無く、管理費についてのみ各組合員へ収支報告の開示を、行うこととしています」 管理組合の名で集めた数億円の使途公開の求めに対し、グループ企業の先行投資分を回収したので、経理公開の対象ではないと言っていますが、管理組合が分譲地再整備の事業主体などというのは、建前に過ぎず、その実態は分譲地購入者、家屋建築者から金を吸い上げるための、集金組織でしかなかったことを暴露したものです。 「管理費についてのみ各組合員へ、収支報告の開示を行う」としていますが、開示されたことは一度もありません。 自治会の強い要請を受け唯一「平成23年度　収支報告」が開示されたのみです。 « 前ページへ 　　　 次ページへ » « Home 　　　　　　 記事一覧 »

2-5　全管連が不動産会社に変貌 全管連は次のように記載していました。 「環境整備が保有していた道路、水道等の共益施設も行政に移管するまで、全管連が保有することになりました」 「全管連は分譲地の維持管理、再整備事業、組合員へのサービス等の業務だけを、行い環境整備のような宅建業の免許を取得して、不動産業を営むことはしない」 しかし、その後全管連は環境整備を、吸収合併することで宅建業の免許を取得し、不動産業を公然と営むようになりました。 « 前ページへ 　　　 次ページへ » « Home 　　　　　　 記事一覧 »

3-1　年利５%、9％の高利回りの投資詐欺 その後全管連は、分譲地販売が頭打ちになると、売れ残った土地を担保に「アセットプラン」の名で、実質年利５パーセントの利益還元を、うたう預託金という名の投資を募りました。 この預託金の償還期限が近づくと、元本返済には多額の資金を要するため、新たに年利９パーセントという高利回りの「ハッピーリタイヤメント」なる新投資を売り出し、アセットプランの解約者を乗せ換えると共に、新たな投資者を獲得しました。 この預託金名目の投資詐欺については、和知野自治会の会員の中にも被害にあった者が、少なくありませんでした。 被害額は数千万円とも言われています。 « 前ページへ 　　　 次ページへ » « Home 　　　　　　 記事一覧 »

3-2　温泉料金一括前払いの金集め 平成24年11月23日頃、全管連より定住会員、別荘会員宛に、封書にて ①大三台分譲地で自宅の天然温泉をお楽しみの皆様へ」 ②「温泉受湯基本料金の『一括前払いキャンペーン』」 ③「ご参加いただける場合の手続き」 が届きました。 ところが、1週間もたたない11月28日、全管連より再び、一見すると全く同一の文書３枚が、送られてきました。 これらの文書は、似て非なるものであり以下の３点に於いて、不当極まりないものでした。 ➀の「大三台分譲地で自宅の天然温泉をお楽しみの皆様へ」の文書には、「なお、皆様も当時の契約によりご存じのとおり、温泉受湯権利の有効期間は10年となっており、更新の際には温泉供給規定により630,000円の更新料が、必要となりますことを申し添えます。」との一文が書き加えられていました。 「皆様も当時の契約によりご存じのとおり」とありますが、当時の土地売買契約書の「特約事項」、「重要事項説明書、「温泉受湯権利書」等何れの文書にも、名義変更料630,000円などという記載はなく、この主張は事実無根です。 この一事をとってもＺＫＲのいかがわしさは明らかです。 また、 ➁の「温泉受湯基本料金の『一括前払いキャンペーン』も、税込み3,500円であったものを、税込み3,675円に水増ししています。その結果、割引率の一番高い20年一括前払いを、利用した場合の支払総額、84万円→55万円が88万2000円→55万円とお値打ち感を際立たせていますが、実際の月額料金は3,500円であり、お値打ち感を偽装していたのでした。 しかし、10数名の会員が20年一括前払いに応じています。 ③一括前払いがいかに有利かの説明文は、月額料金を除き同一の文面となっていますが、以下のように看過できない内容が記されていました。 「(株)全管連が維持管理する『全国79箇所の大型分譲地』内にある、すべての温泉源と温泉施設は、今後 『温泉源開発株式会社』に業務を、移行する手続きを行っております。そのため、キャンペーン期間中の 温泉基本料金のお振り込みは、(株)全管連ではなく、温泉源開発株式会社にお願いいたします。」 全管連は、かつて組合員に相談すること無く、温泉、水道料金の納付先を、大三雲出自治管理組合の事務を、委託されていた(株)

3-3　ゆいま～るＣＣＺプラン等による金集め 平成24年11月頃、温泉料金の一括前払いキャンペーンと前後して、全管連より全国78箇所の分譲地所有者に対して、管理費が生涯実質無料になるとのうたい文句で、「ゆいま～るＣＣＺプラン」の多色刷りリーフレットが送付されてきました。 和知野（大三台分譲地）の土地所有者にも送られてきましたが、過去に管理費の支払いは不要とされていた、定住会員や別荘会員にまで送られてきたのです。 この新たなプランは、一口63万円の会員券を１名５口に限り、分譲地毎に300名募集するというものでした。 会員権は管理費の年額が31,500円の分譲地では１口63万円、年額37,000円の分譲地では１口74万円で、何れも1名で５口まで購入可能とされていました。 土地所有者が、63万円の会員権を購入した場合、毎年31,500円の管理費相当分がキャッシュバックされ、家屋を建築する際には、家屋建築負担金の内525,000円を充当することが出来るとされ、管理費分については家屋建築後も無料となり、その他の特典も豊富に用意しているというのが、セールスポイントでした。 この当時、自治会は土地所有者（不在地主）を組織対象としていなかったため、元々管理費を支払っていなかった定住会員・別荘会員は、この会員権詐欺の被害は受けていません。 このような「アセットプラン」や、「ハッピーリタイアメント」の預託金詐欺「温泉料金一括前払い」、「ゆいま～るＣＣＺプラン」の会員権詐欺等、矢継ぎ早の錬金術を繰り出した結果、莫大なあぶく銭を全管連が、手にしたことは疑う余地がありません。 « 前ページへ 　　　 次ページへ » « Home 　　　　　　 記事一覧 »

3-4　用意周到な計画倒産 平成24年11月頃には、(株)全管連（ＺＫＲ）のように頭文字を､ブログ用いたアルファベットの略称を併記していたが、いつの間にか正式社名を(株)ＺＫＲに変更していました。 平成25年８月16日(株)ＺＫＲグループ４社（何れも上野健一社長）は、東京地裁に対し経営悪化（負債総額233億円）を、理由に民事再生手続き開始を申し立てました。 しかし、「ハッピーリタイアメント預託金」、「温泉料金一括前払い」、「ゆいま～るＣＣＺプラン会員権」等を、短期集中募集することで、大金を手にした直後の申請で有り、民事再生を装った計画的な偽装倒産であったと思わざるを得ません。 何れにしても、分譲地の家屋建築者（定住者、別荘者）、土地所有者が支払った預託金や会員権等は、民事再生を機に紙くず同然となりました 。 « 前ページへ 　　　 次ページへ » « Home 　　　　　　 記事一覧 »

4-1　美辞麗句を並べての営業活動 民事再生の結果、ＺＫＲの再生は成らず清算会社となり、全国78ヶ所の分譲地管理事業は、平成26年1月29日(株)ケイ・アール・ジー（以下ＫＲＧ）、リアリティーマネージメント(株)、(株)リアリティーの３社に、3億2千万円で譲渡されました。 しかし、その後３社間で温泉水道料金や、管理費をめぐる争奪戦があり、４月30日に３社間での同意が成立し、ＫＲＧ1社が分譲地管理事業を行うことになりました。 ５月４日、ＫＲＧ代表取締役小川精一社長が､環境管理大塚代表取締役を伴って来訪し、和知野自治会役員との話し合いを行いました。ＬＰガス事業や保険事業については、「決して損はさせません。お得な料金プランを用意します。」と、熱を入れて語りました。 小川社長からの「管理面でお困りなことはありませんか」との問いに対し、自治会が団地内の道路の危険箇所、破損箇所が何箇所もあること、何年も水質検査が行われていないことを挙げると、小川社長は自ら団地内を見て回り「至急改修させます」。また、水質検査の実施も確約したため、自治会は大きな期待を抱きました。 しかしその後、ＬＰガス事業や保険事業についての、料金プランが提示されることはなく、道路の危険箇所、破損箇所の改修も実施されず、水質検査報告書の提示もありませんでした。 ６月２日、ＫＲＧより(株)ＫＲＧ代表取締役小川精一社長、環境管理(株) 大塚代表取締役、温泉源開発(株)代西田忠一表取締役、以上３名連名による文書「管理業務についてのご案内」が届きました。 この文書は、土地、建物所有者宛にＫＲＧ１社が、分譲地管理を行うことを伝えると共に、温泉料金の支払いは温泉源開発(株)に、水道料金と管理費は環境管理(株)に、支払うよう要請する内容でした。 更に、今後の分譲地管理に関しては、次のように記していました。 「基本的には、今まで不十分であった管理業務（安全な水道水の確保、草刈り、分譲地清掃、外灯の新設・交換、透明性のある収支報告等の『当然の業務』）を一つ一つ積み上げた上で、所有者様と対話し、ご意見・ご要望を取り入れていける仕組みを、作り上げていきたいと考えております。加えて、弊社の本業でもありますガス事業、保険事業を使って分譲地管理の、仕組みも検討しております。」 « 前ページへ 　　　 次ページへ

4-2　管理もしないのに管理費を請求 「安全な水道水の確保」の為の定期的な水質検査、貯水タンクの清掃は一度も実施されていません。草刈りや分譲地清掃も実施したことはなく、道路の補修も含めて自治会が行っています。 約束した透明性ある収支報告等の『当然の業務』を果たしていないのです。 平成26年11月９日、ＫＲＧより「管理に関するご報告と管理費のお願い」が届き、管理費不要とされていた和知野自治会の定住会員、別荘会員に対して、初めて管理費の支払いを求めたのです。 その後、分譲地所有者に対し、管理費（共益設備維持管理費）の名目で定住者、別荘者には年額37,028円、土地所有者には年額32,400円を、執拗に請求するようになりました。 しかし、問題は管理費請求だけにとどまりませんでした 。 « 前ページへ 　　　 次ページへ » « Home 　　　　　　 記事一覧 »

5-1　管理費を絡めた水道料金の値上げ 平成26年12月20日、ＫＲＧランド(株)より「『水道料金』改定のお知らせ」と題する葉書が届きました。 内容は、平成27年１月１日より、水道料金を全国一律に改定するというものであり、管理費納入者の基本料金は月額1944円、未納者は8640円への変更を通知するものでした。 自治会員は、管理費の支払いに応じていないことから、大幅値上げを意味したため、翌21日に 役員会を開催し、一方的な値上げには応じられないことを決定し、自治会長が電話をかけ協議申 し入れた結果、KRGは ①値上げについては意向を示しただけであり、決定ではありません ②一方的な値上げはしない ③説明のため来年１月～２月に伺う予定である との回答が得られました 。 « 前ページへ 　　　 次ページへ » « Home 　　　　　　 記事一覧 »

5-2　執拗な管理費の請求 平成27年１月27日、ＫＲＧより、『「管理費」お振り込みのお願い』と題するハガキが、自治会員宛に届き、２月８日、ＫＲＧランドからの文書「分譲地にお住まいの所有者様」と「請求書」が、送られてきました。 ２月11日、ＫＲＧからの執拗な管理費請求について、会員からの問い合わせが相次いだため、臨時役員会を開催し、管理費の支払いは不要であることを再確認した上で、その旨を会員に周知しました。 この文書は、全国の分譲地で管理費を、支払う者と支払わない者との不公平を、是正するためと称して、土地購入時の売買契約書の特約事項、重要事項説明書、管理契約書及びその後の取り決めなどを通じて、家屋建築後地元自治会に加入すれば、管理費支払い不要とされていた経緯を無視し、定住会員、別荘会員にも管理費を求めるとの一方的な通知文書でした。 具体的には平成26年度分は支払いを免除しますが、平成27年度分より年額37,028円を、支払えというものでした ２月21日、和知野自治会集会所にＫＲＧの小川慶専務、ＫＲＧランドの藤田敏行社長、大三台分譲地管理人の藤森管理人の３名が来訪し、自治会役員との話し合いの場をもちました。 小川慶専務は小川精一社長の長男であり、藤田敏行社長は環境整備の元社長でした。藤森管理人は環境整備、ノシアス、ＺＫＲ、ＫＲＧの各時代を通じて当分譲地の管理業務を、個人で請け負っていました。 小川慶専務は、管理費を請求する理由、全国一律の水道料金改定における管理費未納者へ、大幅値上げの理由について、次のような内容の事を述べました。 「土地所有者から管理費は土地所有者だけが払い、住民が支払わないのは不公平との訴えがありました。公平性を保ちたいと言う意味と、更に水道料金は貰っていますが、設備等の管理を賄いきれませんので、全員に管理費を支払っていただきたい。その中で管理費を払わなかったら、その人は水道・温泉水をタダ使いしている事になる訳です。」 これは、とんでもない言いがかりです。 住民に支払い義務の無いことは、分譲地購入時の管理契約、管理規約に明示されている約束事であり、規定の温泉、水道料金を支払っている者に対して、「タダ使い」呼ばわりは言語道断です。 « 前ページへ 　　　 次ページへ » « Home 　　　　　　 記事一覧 »

5-3　根拠のない値上げの口実 小川慶専務は、平成26年度の分譲地管理事業が赤字であるとして、次のように主張しました。 「先ほど26年度の収支報告が欲しいという事ですが、事業譲渡との兼ね合いで、ＺＫＲ、リアリティー、環境管理にそれぞれ入金された分があり、正確な数字は出ていませんが、26年度の収入は、温泉、水道代も含め780万ぐらい、支出は965万ぐらいになっています」 つまり、185万円の赤字だったというのですが、これは５月23日に開催された、ＫＲＧと自治会との協議会、６月11日に開催されたＫＲＧによる、住民説明会における質疑応答の結果、大幅な架空計上を隠しおおせず、黒字であったことが判明しました。 « 前ページへ 　　　 次ページへ » « Home 　　　　　　 記事一覧 »

5-4　環境整備社長､藤田敏行氏の横滑りの理由 なお、同席したＫＲＧランドの藤田敏行社長は、かつての(株)かんきょう整備と全管連と   の関係、ＫＲＧとの関係について、次のように述べています。　 「かんきょう整備は平成７年～13年までありました。その時に社長をしておりました。 販売会社がノシアスとか色々ありました。13年に全管連が作られ、かんきょう整備の社員   も全部引き継いで下さいました。管理会社も販売会社もオール、要するに全管連グループというもので、その代表者が上野健一さんでした。」 元かんきょう整備社長としての責任を問われると、「そういう名前のそんな会社無いんですよ」と応え、参加者の怒りを買   い、その後、貝のように口を閉ざしてしまいました。　 藤田社長は、全管連が設立された平成13年に、かんきょう整備は社員丸ごと吸収合併され   たと言っていますが、かんきょう整備は、少なくとも平成16年まで独立した企業とし     て、存続していたことは、（秋山氏の平成17年２月26日付の「自治会長宛の文書」）により明らかです。 この藤田発言はおよそ有り得ない記憶違い、もしくは意図的な嘘です。　 さらに藤田社長は、次のように語りました。　 「全管連が破産なさった訳ですよ。民事再生で言うたら、清算型の破産ということで、そ   の時代のものは全部一旦白紙になっている訳なんです。私も新しく出来たＫＲＧランドの   社長として、ちょっとでもお役に立てればと、やっとるんです。 今までＺＫＲ、全管連は、この分譲地で集まったお金を他所に使ったりして、どんぶり勘   定でした。」　藤田社長は、かつて管理組合事務局かんきょう整備社長として、家屋建築   後に住民登録し自治会に加入すれば、管理費不要との管理規約を作成した当事者であるに   も拘わらず、そのことに頬被りをし、全管連に吸収合併された以降も、経営の中枢幹部の   席に連なりながら『全管連はどんぶり勘定』とまるで、他人事のように言い放ちました。 « 前ページへ 　　　 次ページへ » « Home 　　　　　　 記事一覧 »

5-5　出鱈目な収支決算書 この日の話し合いは、水道代の値上げ、管理費の徴収については協議を継続し、一方的に強行しないこと、26年度の収支報告を行うことの２点を、小川慶専務が約束して終了しました。 にもかかわらず、５月４日、今度はＫＲＧランド(株)小川精一会長名の『榊原温泉東・大三台ニュータウンオーナー様』にて、温泉料金の一方的値上げを通知してきました。 「管理費未納者の基本料金を月額15,000円とし、６月請求分から施行、管理費納入者の基本料金を月額6,600円とし、９月１日より施行する」 又、大三台分譲地については、次のように付記されていました。 「大三台ニュータウンに関しましては、販売当時からの経緯で、水道と温泉の扱いが特殊な分類をされている分譲地のため、上記の内容に当てはめるのは難しく、大三台単体での内容に変更する予定ですので、集会所の維持等の問題も含め、改めて協議させて頂きたい、と考えておりますので、今後ともご理解ご協力をお願い申し上げます。」  この付記された文章により、一方的な温泉料金の引き上げはしないとの、意思表示とも読めるため、安堵する向きもありましたが、次の葉書が届いたことにより、その期待は吹っ飛びました。 ５月８日ＫＲＧランドより、「『管理費』お振り込みのお願い」なる葉書が届き、さらにその５日後にも全く同一の葉書が届きました。  これは、２月21日に開催された自治会とＫＲＧとの話し合いで、小川慶専務が「一方的な管理費の請求や温泉水道料金の値上げはしない」と、約束したことへの重大な裏切りでした。 « 前ページへ 　　　 次ページへ » « Home 　　　　　　 記事一覧 »

5-6　一方的な値上げに対する協議　 ５月12日、自治会はＫＲＧ小川精一社長宛に『協議申し入れ書』を送付し、ＫＲＧ小川慶専務の約束が履行されず、温泉水の一方的値上げ通知、管理費の請求などが続くため、協議会の開催を申し入れました。 その結果、５月23日、小川慶専務、ＫＲＧランド藤田敏行社長、藤森管理人、他１名の参加を得て自治会との協議会が開催されました。 小川慶専務は前回同様、大三台での管理事業が大幅赤字であるとして、管理費請求と温泉水道料金の大幅値上げの正当性を主張しました。 自治会に加入している定住者は、一部別荘者を除いて、管理費支払い義務のある人の半数しか、管理費を支払っていません。マックス560万円のところ、280万円しか支払われていないとして、平成26年度の収支報告書を提示しました。 収入の部は、単年度の収入合計は780万円であったにもかかわらず、前年度（ＺＫＲ時代の赤字）の赤字分51１万円を差し引いて、収入を269万円として計上していました。 支出の部では、支出合計約964万円を計上しており、総収入額から総支出額を差し引いた695万円の赤字であると主張しました。 実際には実施していない草刈り費185万円、修繕費50万円、現地家賃（借地料）14万円、温泉施設点検修理費（水質検査費）38万円、支払いリース代（プレハブリース代）117万円、計404万円を架空計上していました。 26年度の収支決算を自治会で精査すると、収入の部ではZKR時代の赤字分と、支出の部の架空計上分を除外するだけで、220万円の黒字となります。それ以外にも、架空計上とまでは言えないまでも、支出項目の大半は大幅水増しされており、黒字額は300万円を超えるものと思われます。 自治会は、上記を主張し嘘偽りの無い26年度収支報告と27年度収支予算書の再提出を求め、小川慶専務はそれを約束しました。 ６月11日、ＫＲＧランドによる大三台分譲地説明会が、和知野自治会集会所にて開催されました。 KRGランドは、大三台分譲地の全所有者に対し、案内状で参加を呼び掛けましたが、自治会員以外の参加者は皆無でした。 ５月23日に小川慶専務が約束した「修正版平成26年度収支報告書」及び「27年度収支予算書」が提示され、修正版の収支報告書では88万円の黒字を示しました。架空計上分（草刈り費 64

5-7　温泉・水道料金支払方法の一方的通知 　６月27日、藤森管理人が自治会長に、「管理費、水道料金、温泉料金のお支払い方法についてのお願い」という文書を、回覧板で周知して欲しいと要請が有りました。 それは、６月末日で自宅への訪問集金、管理事務所での現金徴収を停止し、７月１日より銀行振り込み（手数料は個人負担）、自動引き落としに変更することを一方的に通知する内容であったことから、臨時役員会を開催し、この要請を断り現金徴収の継続を求めることを決定し、会員には、その経緯及び自治会の見解を記した文書を回覧しました。 　 ８月12日、ＫＲＧより６月～７月分の温泉、水道料金の請求書が届きましたが、そこには「今後集金業務は行いませんので、指定口座へのお振り込み（手数料は個人負担）もしくは、自動引き落としでご入金くださいますようお願い申し上げます」との記載があり、 従来の自治会集会所における現金徴収廃止を一方的に通告してきました 。 　これに対し、 自治会は抗議の意思表示として、６月～７月分の温泉、水道料金の支払い保留を方針化し、会員に協力要請しました。 　８月28日、ＫＲＧ小川精一社長宛に「抗議並びに協議会開催申し入れ書」を送付しました。 　内容については一方的な現金徴収廃止に抗議すると共に、現金徴収の再開、費用負担の無い支払い方法の導入と協議会開催を要請しました。 　それに対して、９月16日ＫＲＧ小川慶専務名で８頁に及ぶ文書「大三台の諸案件に関して」が届きました。 　この文書は「抗議並びに協議会開催申し入れ書」に正面から回答することなく、逆質問、逆提案をするなど不誠実なものでした。 　その為再度、９月22日にＫＲＧ小川慶専務に「お知らせ並びに質問状」を送付しました。 « 前ページへ 　　　 次ページへ » « Home 　　　　　　 記事一覧 »

5-８　弁護士を使った脅し　 10月12日、小倉法律事務所の川上武志弁護士名で『管理費（共益施設利用料）に関する通知書』、「ＫＲＧ分譲地管理契約書（裏面はＫＲＧ分譲地管理規約）」、「承諾書」、「管理費請求書」以上４種類の文書が封書にて届きました。　ＫＲＧの代理人､川上武志弁護士名での文書は、何の法的根拠もないこけおどし文書にすぎませんでした。管理規約を改定施行したと称して、新管理規約に基づく管理契約書、又は管理費を支払いたくなければ承諾書にサインするように求めています。 しかし、どちらの文書にサインしてもＫＲＧが勝手に作文した管理規約を承認する内容になっており、そんな文書に同意することは出来ません。 この管理費請求書自体は、引っかかって支払う人間がおれば、儲けものという振り込め詐欺の典型的な手口です。 « 前ページへ 　　　 次ページへ » « Home 　　　　　　 記事一覧 »

6-1　東邦液化に道路通行料請求の嫌がらせと脅し 10月９日、関西ＫＲＧから以下の文書が届きました。 一枚の用紙の上下に 東邦液化ガス(株)の「ＬＰガス販売終了のご案内とお願い」 (株)ＫＲＧの「ＬＰガス販売業務開始のご案内とお願い」 更に別紙で 「ＬＰガス販売開始に際してのお立ち会い希望日に関して」が同封されていました。 この文書に驚いた自治会は、東邦液化津営業所に問い合わせ、次のような回答を得ました。 「２ヶ月ほど前からＫＲＧより、『団地内の道路はＫＲＧ所有だから通行料を、1世帯当たり月額3000円支払って事業を継続するか、ＫＲＧに事業を譲渡するか』の二者択一を、迫られていました。 余りにも高額なため、ＬＰガス販売事業をＫＲＧに事業譲渡し、撤退することになりました。 和知野では30世帯にＬＰガスを供給していたが、事業を引き継いで貰うため、顧客情報をＫＲＧに提供しました」 これを聞いた自治会長は、個人情報を､顧客の同意もなく第三者に洩らしたことに対し、抗議すると共に、謝罪するように求めました。 10月13日、東邦液化の三重支店･営業部長、津営業所長、同営業課長がこちらに来て、事業譲渡に至る経緯を説明しました。東邦液化は、事前の相談無しの事業譲渡については謝罪したものの、譲渡契約はすでに完了しており、三重県下140世帯の譲渡代金800万円も受領しているため、白紙に戻せば高額な違約金を請求されますので、受け入れて欲しいと主張しました。 自治会の顧客会員はＫＲＧとの契約を拒否していることを伝え、押し問答が続いたが最終的には、ＫＲＧとの契約拒否の強い意志が確認できれば、次の業者が確保できるまで、東邦液化がガス供給を継続すると約束しました。 « 前ページへ 　　　 次ページへ » « Home 　　　　　　 記事一覧 »

6-2　手段を選ばない強引なＫＲＧの企業体質 11月２日、ＫＲＧより10月30日付の「お客さま各位」と題する文書が届きました。　内容は、ガス供給契約を拒否するのであれば、11月10日までに契約解除の文書を送るように求めるものでした。 また、次のような脅し文句も記載されていました。   「弊社以外のガス会社にて供給を依頼される際には、道路の保安の維持管理を含め、新規のガス会社様にも東邦液化ガス様と同様に、通行費（１～２万／月）の話をさせて頂く予定をしておりますので、新たに供給契約をされるガス会社様には、くれぐれもその旨をお伝え下さいます様、宜しくお願い申し上げます。オール電化等への切り替えに際しても、工事車両の進入に関しましては工事業者様より事前に、弊社迄ご連絡をお願い致します。ご連絡無きまま工事に着手された場合は、弊社としても法的措置を踏まえた対応を、しなければならなくなります」 これは、ヤクザの所場代要求に等しく、ＫＲＧの企業体質を如実に示しています。東邦液化に対しては月3000円を請求することで、事業強奪に成功し、新たに参入する業者に対しても、１世帯当たり月１～２万円を要求するというのです。オール電化の業者に対して事前の連絡と、道路通行影響費（ＫＲＧは30万円に設定）の支払いを要求し、拒めば訴訟を起こすと脅しています。 契約の解除は、本来契約をしている東邦液化に対して行うものであり、ＫＲＧから求められるいわれはないため、自治会及び顧客会員はこの不当な要求を無視しました。 東邦液化との契約書では、顧客の側からの契約解除条項はありますが、供給業者からの解約条項は存在していません。 東邦液化が顧客の同意無しに、当地区での事業廃止など有り得ないのです。 しかし、自治会及び顧客会員は、新たな供給業者確保まで東邦液化がガス供給を、継続することを条件に、事業廃止に同意したのです。 « 前ページへ 　　　 次ページへ » « Home 　　　　　　 記事一覧 »

6-3　一方的な契約の強要 　11月10日、ＫＲＧから東邦液化の顧客会員宛に、次のような「通知書」が届きました。 「弊社は、東邦液化ガス株式会社様より営業権及び供給設備・消費設備の所有権の譲渡を受け、地位の継承をしております」（中略）「貴殿におかれましては、本年11月17日を持って、東邦液化ガス株式会社様からの、ＬＰガスの供給は終了となります。また、弊社と致しましても、現在設置している供給設備一式の撤去を、実施しなければなりません。11月17日～18日の２日間で供給設備の撤去作業をさせて頂きます」（中略）「尚、消費設備における器具等費用は後日、買い取り価格を郵送にて提示させて頂きます」 « 前ページへ 　　　 次ページへ » « Home 　　　　　　 記事一覧 »

6-4  KRGの強引な機器撤去を住民が阻止 　11月17日、18日の両日に供給設備をＫＲＧが撤去するという一方的な通告に対し、自治会は、弁護士や津市役所に相談し、強行された場合の訴訟についても準備しつつ、当日は自治会として撤去阻止を決定しました。 11月17日、早朝から団地内パトロール中、２軒の別荘会員宅マイクロメーター及び、ボンベを無断で撤去をしているのを発見し、抗議して原状に復帰させました。 午後には、小川慶専務が雲出台でガス機器撤去作業、強行の陣頭指揮を執っていることを知り、自治会との話し合いに応じるよう求めました。その結果自治会集会所で事態打開のための話し合いの場を持つことになり、自治会員３０名ほどが待つ中、小川慶専務は１時間遅れて到着し、午後５時ごろから話し合いが始まりました。 15分もたたない内に、メーター撤去が強行されているとの連絡が入り、小川慶専務との話し合いは、会員を集会所に足止めするための陽動作戦でした。会員は直ちに現場に駆けつけましたが、１軒はすでに撤去され２軒目の撤去作業中でした 。 « 前ページへ 　　　 次ページへ » « Home 　　　　　　 記事一覧 »

6-5　自治会員の共通認識と新聞報道 　会員の通報でパトカー２台、警官、刑事等１０名程が到着する騒ぎとなりました。 その後、自治会集会所で駆けつけた刑事や市会議員を含め、長時間の話し合いが行われました。 その中で、小川慶専務は「分譲地から、他の業者を追い出し、ＬＰガス供給事業をＫＲＧ１社が独占するのは、当初からの目的である。団地内道路の所有権を有し、管理事業を行う当社の当然の権利だ」と、開き直りました。 しかし、団地内の7割以上が津市の市道と認定道路であり、ＫＲＧの純粋な私道は３割弱に過ぎず、津市当局も市の顧問弁護士も、「ＫＲＧの通行料請求は違法であり認められず、私道についても、生活道路への通行料請求はありえない」と言っていることを指摘し、長時間の議論の結果、午後８時過ぎ撤去したマイクロメーターを原状に戻し、決着しました。 この17日当日の出来事については、11月23日付け、伊勢新聞「管理会社と住民が衝突→津・白山町の『おおみつだい』」、12月５日付け、中日新聞「プロパンガスめぐり対立→メーター撤去、住民反発」に詳しく掲載されています。 以上の事からＬＰガス供給契約強要、供給機器撤去を強行したことが決定打となり、ＫＲＧとは共存出来ないということが、自治会員の共通認識となりました。 « 前ページへ 　　　 次ページへ » « Home 　　　　　　 記事一覧 »

7-1　ＫＲＧ対策委員会を設置し闘うことを決定 ＫＲＧが管理事業を引き継いで以降、管理費の請求、水道・温泉料金値上げ、温泉水道料金の集金業務廃止、管理契約の強要、ＬＰガス供給契約の強要など、一方的かつ不当な要求が相次ぎました。 10月25日、急遽定住会員による「臨時総会」を開催し、一連の不当な要求と闘うことを決定しました。 定住会員のみの臨時総会は、会則上意味を持たないため、12月13日、正式の臨時総会を開催し、以下の案件が満場一致で採択されました。➀　管理費請求は無視し、契約書、承諾書にはサインしない。 ➁　温泉・水道料金値上げは認めない。 ③　集金業務の廃止を認めず、同業務の再開と費用負担のない送金方法の導入を求める。 ④　ＫＲＧの暴力的なガス事業参入を認めず、契約を拒否し、東邦液化ガスに供給継続を求める。 ⑤　上記４項目について応じない場合は、裁判闘争も辞さず、それにかかる費用は自治会が負担する。 ⑥　自治会の地縁団体化若しくは法人化を図る。 ⑦　ＫＲＧ対策委員会を設置し、委員会開催を定例化する。 ⑧　その他として、ＫＲＧの私有道路を津市が認定道路として認めるよう求めていく。 « 前ページへ 　　　 次ページへ » « Home 　　　　　　 記事一覧 »

7-2　「ＫＲＧ対策住民組織協議会」発足 平成28年２月27日、和知野自治会集会所にて、三重県下の５住民組織から50名が集い、共通の課題であるＫＲＧ対策について意見交換を行いました。 　その契機となったのは、ＬＰガス供給契約強要問題でした。和知野（大三台）同様に、南志摩パールランド、雲出台、ミサワホームランドでは、東邦液化の顧客の供給機器撤去が強行されていました。南志摩パールランドでは、170世帯の顧客を抱えていた地元の「青木商店」にも、東邦液化同様に「通行料を支払うか、事業譲渡するか」の二者択一を迫りましたが、企業の存亡に関わるため、毅然として拒否し、顧客もそれを支持して見事に撃退していました。 　和知野では、水道・温泉料金の値上げ、管理費未納者への高額な料金設定については､その適用を許していませんが、他の分譲地では強行され、管理費請求も含めトラブルになっていました。 　以上の状況を踏まえ、和知野自治会、雲出台自主運営会、ミサワホームランド榊原自治会、南志摩オーナーズクラブ等4つの分譲地からＫＲＧを排除し、住民自身による分譲地管理を共通の目的とする「ＫＲＧ対策住民組織協議会」（以下住民協）を結成しました。 その後３ヶ月に１度住民協代表者会議を開催し、情報並びに意見交換を行い、目的達成に必要な活動を継続しています。 « 前ページへ 　　　 次ページへ » « Home 　　　　　　 記事一覧 »

7-3　プロパンガス問題解決 　平成28年３月６日、ＫＲＧは大三公民館にて、東邦液化の顧客住民に対する「ＬＰガス供給事業説明会」を開催しました。出席者は関西ＫＲＧ代表取締役小川慶社長、ＫＲＧ取締役中川常務、顧問弁護士の毛野氏、肩書き不明の永井氏の計4名でした。自治会からは顧客会員７名を含む17名が参加しました。 ＫＲＧは東邦液化と同じ料金プランを、提示して契約を求めましたが、あくまでも業者を選ぶ権利は顧客側にあり、自治会は住民無視の姿勢を続けるＫＲＧを信用することは出来ず、話合いは物別れに終わりました。 その後、新たな業者「カニエJAPAN」の協力を得て、４月には定住会員、５月には別荘会員への供給が開始され、半年余に及ぶＫＲＧとのＬＰガス供給を巡る攻防に、一応の終止符が打たれました 。 « 前ページへ 　　　 次ページへ » « Home 　　　　　　 記事一覧 »

8-1　自治会要求に対する不誠実な回答 温泉水道料金の集金業務廃止に対する自治会の「抗議並びに協議会開催申し入れ書」に対し、ＫＲＧは「大三台の諸案件に関して」なる文書にて、要求に正面から回答することなく、逆質問、逆提案してきたことは前述した通りです。 12月２日、ＫＲＧに対して「通知並びに要求書」を送付し、当月13日に開催を予定している臨時総会に、間に合わせるため12日までに回答するように求めました。 文書は、冒頭でＬＰガス供給問題について触れた後に、温泉水道料金現金徴収廃止問題についての件、「大三台の諸案件に関して」を引用し、それに対する疑問質問を付した上で回答を求めました。それは以下の通りです。 KRGの文書「大三台の諸案件に関して」の問題点で主張している、「集金活動にも少なからずコストが掛かることも事実で、分譲地によっては、集金専門のスタッフを配置しておりました。 大三台では藤森管理人にこの業務を依頼しておりましたが、集金に要する時間が多大なものになっており、本来の管理の実務にかかる時間の多くを割いてのものでした。 その為、集金を再開するには新たな集金スタッフを、大三台に配置するかどうかを、検討する必要があると考えています。但し、人件費の増加ということにならざるを得ない部分がありますので、赤字のリスクとの兼ね合いを加味して考慮する必要が有ると考えます。 自治会は、ここ数年藤森管理人は水道のメーターをチェックする以外に草刈り、道路補修、側溝清掃等をしている姿を見かけたことはありません。 藤森管理人の集金活動は、偶数月の最終土曜日午前２時間と日曜日午後２時間です。 それにも拘らず、集金を再開するには、新たな集金スタッフを大三台に配置する必要が、あると言うのであれば貴社の経費節減に協力するため、自治会が集金業務の代行する事を、提案しました。 また、送金費用の住民負担軽減策として自治会が提案しました。 ➀　コンビニ支払い ➁　加入者負担の郵便振替 ③　郵貯銀行間電信振替 ④　振込手数料ＫＲＧ負担による銀行振り込みの導入について しかし、期限の12月12日までに回答はありませんでした。 そこで改めて12月28日、ＫＲＧに対し「通知並びに要求書」を送付しました。内容は12月２日に送付した、温泉・水道料金の現金集金業務の廃止問題を再

8-2　自治会代理集金の開始 　温泉・水道料金支払い保留の長期化は必至となりました。個人的に支払い拒否を継続すると、金額が多額になることから不安の声も上がり始めました。 平成28年度自治会定期総会にて、温泉・水道料金の支払い保留に関して自治会代理集金、郵貯口座にて一括管理する方針案を採択し、同年６月より実施しました。 参加者は、回を追う毎に増え、代理集金も2年半に及び、100世帯近くに成っています。 集金の都度、自治会からその結果をKRGに報告しているにもかかわらず、KRGは支払いを求める事もなく、不払いに対して訴訟を起こす気配もありません。 その結果プール金総額は、すでに1,300万円の大台を超えています 。 « 前ページへ 　　　 次ページへ » « Home 　　　　　　 記事一覧 »

8-3　プール金額の通知と要求書送付   ＫＲＧに対しては、何百万円台を超える度にその旨を、通知する「通知並びに要求書」を送付しています。要求内容については下記の通りです。 ➀　現金徴収再開 ➁　費用負担の無い支払い方法の導入 ③　自治会との協議会の開催   ＫＲＧは、依然として無回答であり、管理責任を全うせずインフラ破壊が進むため、現在では   次の5項目が追加されています。   次の5項目が追加されています。 ④　違法な管理請求について謝罪し、今後は請求しない旨を誓約すること ⑤　温泉水の定期的な水質検査及び貯水タンクの定期的な清掃の実施 ⑥　平成26年度以降の収支決算書の開示 ⑦　装置の老朽化による外灯不点灯箇所のＬＥＤ化 ⑧　道路の破損箇所・危険箇所の改修 « 前ページへ 　　　 次ページへ » « Home 　　　　　　 記事一覧 »

9-1　ＫＲＧの管理費振り込め詐欺に加担 　平成30年3月大公法律事務所（旧E-ジャスティス法律事務所）より「受任通知兼請求書」が送られてきました。 大公法律事務所（梶山弁護士）は、下記の様に主張しています。 「貴殿は、本件契約上の地位移転に同意いただいたにもかかわらず、下記管理費相当額（又は管理費）のお支払いをいただけていません」 「また、仮にご同意いただいていない場合でも、ＫＲＧによる管理業務による利益を法律上の原因なくして、利得しているという意味で、下記管理費相当額の不当利得（民法703条）が成立します」 しかし、この主張はZKRからKRGへの事業譲渡はあっても、新たにKRGと契約もしてない住民及び土地所有者には、管理費の支払い義務が無いことは明白です。これは昭和30年9月29日の最高裁判決により、確定した法理です。 また和知野地区においては、「ＫＲＧの管理業務による利益」なるものは存在せず、「不当利得」など成立する余地はありません。 以上により、KRGに加担する大公法律事務所の主張は、全く法的根拠を欠いていることは明らかです。 更に「催告書」と言う強迫状まで送りつけてきました。「訴訟となれば就業場所、取引銀行にまで裁判書類が届く可能性がある」と振り込め詐欺まがいの、大公法律事務所到底容認することは出来ません。 « 前ページへ 　　　 次ページへ » « Home 　　　　　　 記事一覧 »

10-1　支払い義務の無い６点の理由 　ＫＲＧは「東京地裁の民事再生手続きによって、ＺＫＲの分譲地管理事業の譲渡を受け、住民とＺＫＲが結んだ契約も引き継いだ」と主張し、管理費請求の根拠としています。 しかし、この主張に根拠の無いことは、以下の６点により明らかです。 ➀　ＺＫＲからＫＲＧへの事業譲渡はあっても、契約もしていない住民及び土地所有者には、管理費の支払い義務が無いことは明白です。これは、昭和30年９月29日の最高裁判決により確定した法理です。管理契約を締結した相手は管理組合であり、ＺＫＲではありません。 ➁　ＺＫＲ時代に支払った管理費は、「所有地管理費」であり、道路や温泉、水道設備などの管理費ではありません。 ③　ＺＫＲ時代、家屋を建築して住民登録をし、自治会に加入すれば「所有地管理費」は不要、また平成16年以降は住民登録をしなくても支払いは不要との契約でした。 ④　ＺＫＲ時代、不在地主に対する「所有地管理費」の請求が唯一の根拠だった「草刈り」ですら、ＫＲＧになってからは実施されていません。 ⑤　ＫＲＧは、ＺＫＲ時代の「所有地管理費」を「受益者負担金（共益施設維持管理費）」と名目を変えて請求していますが、和知野には「共益施設」は一つも存在せず、あるのはＫＲＧが所有権を主張する温泉、水道設備と一部の道路だけです。 道路管理については、ＫＲＧに管理責任があるにもかかわらず、放置されています。必要な補修すら実施しない為、自治会が有志を募って補修しています。 ＫＲＧはこの事実を承知しており、ＫＲＧこそ自治会に対し補修費用を払うべきではないでしょうか。 ⑥　ＫＲＧは大三雲出自治管理組合事務局名で、「受益者負担金（共益施設維持管理費）請求書」を送ってきていますが、もともと大三雲出自治管理組合の実態はありません。 « 前ページへ 　　　 次ページへ » « Home 　　　　　　 記事一覧 »

11-1　社団法人化の経緯 　ＫＲＧは管理費の支払い請求に応じなければ、支払い督促や訴訟に移行するとの、執拗な脅しを繰り返し、ＫＲＧの代理人を受任した大公法律事務所（旧E-ジャスティス）もまた、支払いに応じない場合は、訴訟を起こすとの催告を繰り返しています。 何れも管理費を支払わせるための、脅し文句とは承知していますが、万が一の訴訟に備えて平成29年5月8日、不在地主も正会員として迎えるため、従来の人格無き地縁団体であった和知野自治会を、訴訟等の当事者能力を持つ自治会として、一般社団法人化しました 。 « 前ページへ 　　　 次ページへ » « Home 　　　　　　 記事一覧 »

11-2　懲戒請求した理由 　ＫＲＧと大公法律事務所（旧E-ジャスティス）に対して、自治会の一般社団法人化を伝え、管理費請求に法的根拠があると、主張されるのであれば、直ちに「管理費支払い請求訴訟」を起こすよう要求しましたが、未だに訴訟を起こす気配はありません。 この一事をもってしても、管理費支払い請求に法的根拠が無く、「振り込め詐欺」で有ることは明らかです。それに加担する大公法律事務所の代表である、梶山弁護士の罪は重く、厳しく処断されるべきと考えて、同弁護士の懲戒を請求することにしました 。 « 前ページへ 　　　 次ページへ » « Home 　　　　　　 記事一覧 »

１２．知らぬ間に生活インフラ施設を売却 　２０１８年９月２８日、株式会社ケイ・ アール・ジー ( 以下、KRG )は、和知野地区 (大三台分譲地)の道路、温泉・水道等の生活インフラ施設を「(株〉トラスト管理」に売却し、同年１２月４日には移転登記を済ませていました。 　これは和知野だけではなく、KRGがZKR (旧全管連) より引き継いだ全国７８箇所の分譲地の大半も同様でした。 しかし、この事実は公表されていませんでした。 ２０１９年１月２６日、自治会は、協力関係にある他の住民組織からの情報提供により、初めてこの事実を知りました。 しかし、KRGからの連絡はいまだにありません。インフラ施設の所有者が代わっているにもかかわらず、管理費や温泉・水道料金の請求は、従来通りKRG管理センター (以下、 管理センター) から送られてきています。 (株)トラスト管理とは、「 （株）シティトラスト不動産 」の湯澤章氏が（株）ラックバリューを買い取り、自らが代表取締役に就任している会社です｡ 所在地は 大阪市中央区 で、資本金３０万円の典型的なぺーパーカンパニーです。 親会社の （株）シティトラスト不動産 は、資本金９千万円で京都、大阪のビジネスホテル 「クリスタルホテル」グループ１９店舗を経営し、マンション、アパートの売買を始め手広く手がけています。 KRGとの関連では、 白浜で貸別荘の土地 ･建物の売り主として登場し、 KRG管理センター、KRGランド、 KRGホームと共に看板に名を連ねていましたが、 和歌山県の建築確認を得ていなかった上に、 建築基準法違反も発覚し、建築中止の行政指導を受けています。 « 前ページへ 　　　 次ページへ » « Home 　　　　　　 記事一覧 »

１３． 協議会の開催に向けての予備折衝 ＫＲＧが自治会の協議申し入れを丸３年間無視し続けたため、自治会は協議の糸口を探るため、２０１８年１０月９日、ＫＲＧ小川慶社長宛に「御連絡」を送付しました。 　内容は、８月の第１４回自治会代理集金の結果、プール金総額が１千万円を超えたことを告げ、８項目要求を再提示した上で、前提条件無しでの協議会の開催を求めました。 ２０１８年１０月２５日、小川慶社長、ＫＲＧ管理センター(以下管理センター)和泉一社長と自治会代表理事及び監事の４名で協議会開催に向けた予備折衝が行われました。 その中で、自治会は道路補修などの管理問題を軸に話し、自治会との協議会開催を求めました。小川慶社長は 「金額によっては分譲地（道路･温泉設備等の意）を譲ってもいい」 「分譲地管理についてはＫＲＧランドに一任しているので、ランドと話して欲しい。分譲地譲渡については、ＫＲＧ福岡本体が対応する」 と、和知野からの撤退の意向を口にした上で、近日中の協議会開催を約束しました。 しかし、この時点で和知野地区の生活インフラ施設は、既にトラスト管理に売却済みでした。 なお、小川慶社長は、対策委員長と事務局長を除いた２～３名での協議会の開催を提案しました。 この提案は自治会を分断させるものであり、到底容認できるものではありませんでした。 « 前ページへ 　　　 次ページへ »       « Home 　　　　　　 記事一覧 »

撤退する以外の選択肢は有り得ず、ＫＲＧの撤退は望むところで、自治会は何も困ることはありません。 和泉－社長は、さらに 「雲出台とは違い、大三台分譲地は自治会がキチンと活動しておりますので、住民による自主運営の支援も視野に入れております」と記しています。 １０月２５日に持たれた協議の事前調整で、小川慶社長は 「３つに分裂している自治会を一本化しなければ協議には応じられない」 と事実無根の話を代表理事にしており、「自治会がキチンと活動」との落差をどう説明するのでしょうか。 いずれにしてもＫＲＧの支援などはた迷惑であり、撤退するだけで十分です。 和泉－社長は、「自主運営の支援も視野に入れて」なのか、兵庫県加東市の「永福台分譲地」の例を持ち出し、突然、次のような提案をしてきました。 「管理会社の撤退（住民会の自主管理）に際して、どのような課題があり、どのようにして円満解決を図ればよいのかを現在進行中の事例でご紹介します。 あなた様の分譲地のあり方をお考えになるご参考になれば幸いです。」 その内容については、加東市当局への悪態の限りを尽くした「挑戦状」のような代物で、無償譲渡を受け入れて貰おうという姿勢は、微塵もうかがわれません。 案の定、加東市はＫＲＧグループの永福台（道路、水道施設）の無償譲渡申し出を拒否しました。 管理センターの和泉一社長が、和知野の宅地・建物オーナーに対し、撤退の成功例であればともかく、失敗例を示し、それを提案と言うのでは参考にもなりません。 « 前ページへ 　　　 次ページへ » « Home 　　　　　　 記事一覧 »

１５．梶山武彦弁護士、今度はＫＲＧ管理センター代理人として『受任通知兼請求書』を送付 ミサワホームランド榊原自治会より、２月６日に元ＫＲＧ代理人の梶山武彦弁護士が、今回は別会社であるＫＲＧ管理センターの代理人弁護士として、「受任通知兼請求書」を送ってきたとの報告がありました。 　この「受任通知兼請求書」には、昨年３月８日に和知野に届いた「受任通知兼請求書」と全く同じ脅し文句「支払期限までに御支払が確認できず、（中略）民事訴訟等の法的措置をとる場合もございますので予めご承知おきください」と記されていました。 　昨年１１月１４日付「辞任通知書」が届いたことから、梶山弁護士はＫＲＧの代理人を降りたものと思っていましたが、ＫＲＧから管理センターと社名を変更しただけで実態は変わっていなかったのです。 « 前ページへ 　　　 次ページへ » « Home 　　　　　　 記事一覧 »

１６．梶山弁護士、事務局長に「言い訳と謝罪」 ２月１２日、ＫＲＧ対策委員会事務局長が、大公法律事務所に電話をかけました。 不在とのことで、また居留守を使われたのかと半ば諦めていたところ、驚いたことに梶山武彦弁護士本人から電話がかかって来たので、即座に懲戒請求の賜と実感しました。 電話でのやりとりについては、梶山弁護士の言い訳と謝罪に終始しました。 管理センターとの代理人契約を解消するとか、抗議するとか、約束したため、懲戒請求の効果かと素直に喜んでいました。しかし、後で録音を聞き直してみると、さすが一筋縄では、いかない梶山弁護士と、妙に感心してしまいました。 代理人契約を解除しなくても、管理センターに抗議しなくても、約束違反ではないと言い逃れが出来る仕掛けに気づいたのです。 事務局長が問題にしたのは、昨年１０月1日付の和泉一社長文書の「 所有者の皆様と争うつもりは毛頭ございません 」の下線部分でした。その舌の根も乾かない２月４日付「受任通知兼請求書」で、梶山弁護士が「支払期限までに御支払いが確認できず､(中略）民事訴訟等の法的措置をとる場合もございます」と脅していたからです。 この下線部分を、梶山弁護士は、次の下線部分のように言い換えていました。 「和泉一社長の送られた文書で「 裁判をするつもりはありません」というのは、全く把握していませんし、把握する立場にないです。」 「私としてもKRGに問い合わせ、請求するつもりはない と言っているのであれば、私がお役に立てることはありません、と言う事で当然、KRGとの契約は解消することになると思います」 これで、梶山弁護士は、約束を実行しなくても、「和泉一社長に問い合わせたが、下線部分のような事実は確認できなかった」と言って、追及から逃れることが出来るというわけです。 « 前ページへ 　　　 次ページへ » « Home 　　　　　　 記事一覧 »

１７．ＫＲＧ管理センターがいつの間にかＫＲＧに変身と梶山弁護士の詭弁 以後混乱を招く恐れがありますので、ここで注意書きを添えておきます。 ＫＲＧ(小川慶社長)はＺＫＲが民事再生により破綻した後を受け、事業を継承した会社です。 ＫＲＧグループ(和泉一社長)はＫＲＧの子会社で、元ＺＫＲの社員で構成されています。 それがいつの間にか関係が逆転し、子会社であるＫＲＧグループが主導しています。 そのあたりをご理解の上読んでいただく必要があります。 なお、「受任通知兼請求書」の文面について、昨年３月６日付と今年２月４日付は、全く同じ「脅し文句」が記されていましたが、依頼会社と弁護士事務所名双方が変わっていました。 昨年３月６日付「受任通知兼請求書」には、株式会社ケーアールジー（ＫＲＧ）の代理人「弁護士法人E-ジャスティス法律事務所」とありましたが、 今年２月４日付「受任通知兼請求書」には、ＫＲＧ管理センター株式会社（以下ＫＲＧと言います）の代理人「弁護士法人大公法律事務所」と変わっていました。 もう一点、梶山弁護士は、言い逃れの出来ない重大な過ちを犯しています。 梶山弁護士は、南志摩オーナーズクラブの会員３名が起こした「債務不存在確認請求訴訟」で、ＫＲＧが敗訴に終わったことを知りながら、ＫＲＧグループの片棒を担いだのです。 福岡地裁判決は、ＫＲＧが主張した ①原告は契約上の地位の移転に同意したにもかかわらず管理費を支払わない。 ②原告が契約上の地位の移転に同意していないとしても、管理費を払わずにＫＲＧの管理の利益（上水の供給など）を受けているので不当利得に当たる。 との主張を退け、ＫＲＧ敗訴を言い渡し、高裁判決も地裁の判断を支持し、最高裁はＫＲＧの上告を「理由がない」として棄却しています。 梶山弁護士は答弁書において、昨年３月の「受任通知兼請求書」、４月の｢催告書｣を送付した時には「債務不存在確認請求訴訟」の存在自体を知らなかったと言い訳していますが、今年２月時点での「受任通知兼請求書」の送付は、地裁判決、高裁判決のみならず、最高裁決定まで承知の上で出しているのです。もう言い逃れることは出来ません。 « 前ページへ 　　　 次ページへ » « Home 　　　 サイトマップ

１８－１　２０１９年２月１８日、ＫＲＧと自治会との協議会が開催されました。  ＫＲＧ側の出席者は２名（ＫＲＧ小川慶社長、管理センター和泉一社長）で、自治会側の出席者は４名（代表理事、監事、ＫＲＧ対策委員会委員長、事務局長）でした。 （１）協議は小川慶社長の謝罪から始まり、その直後から全面対立 ＫＲＧと自治会との協議会の開催は、２０１５年６月１１日以来、３年８ヶ月ぶりの開催でした。この間、自治会はＫＲＧに対して１０回近く協議会開催を求める文書を送付していますが、ＫＲＧは一貫して無視し続けていました。 そのため協議は、冒頭での小川慶社長による、和知野自治会への謝罪の言葉から始まりました。 この協議会の議題は、自治会側窓口役の代表理事と小川慶社長との間で、次の２点と確認されていた筈でした。 ①ＫＲＧの和知野地区（大三台分譲地）からの撤退条件 ②プール金の引き渡し条件である８項目の要求 しかし、ＫＲＧ側は協議の前提は、ＫＲＧと自治会が和知野で平和共存する道を探ることだと言い張り、協議に入ろうとはしませんでした。 自治会は「ＫＲＧ排除、分譲地の自主管理」の方針を確立しており、平和共存は有り得ないことを説明しました。 小川慶社長は、代表理事との事前協議では「金額によっては分譲地を譲ってもいいです」と言ったことを忘れたかの如く、撤退条件の協議に最後まで応えようとはしませんでした。 それもその筈、既にＫＲＧグループはＫＲＧとの関係を絶ち、新たに（株）トラスト管理をパートナーとし、道路や温泉・水道施設などは譲渡済みでした。その為撤退条件（自治会への売却金額）の提示など、出来る筈も無かったのです。 では何故、小川慶社長と和泉一社長が協議に応じたのでしょうか。 それはＫＲＧグループがＫＲＧとの関係を絶ったため、自治会との橋渡しが必要になったと推測されます。 « 前ページへ 　　　 次ページへ » « Home 　　　　　　 記事一覧 »

１８－２　８項目協議に入るも、小川慶社長は空手形を乱発し、管理契約の締結、プール金の解除を狙う 結局、自治会の拒絶により平和共存は協議対象とはならず、撤退話に踏み込むこともなく、彼らが協議に応じた動機でもあるプール金の引渡条件８項目の協議に入り、小川慶社長は和泉一社長と相談しつつ、概略、次のように回答しました。 ①現金徴収の再開は、管理人の首のすげ替えを予定しており、無回答。 ②手数料負担のない支払方法導入は、ゆうちょ銀行のＡＴＭでの電信振替、手数料加算 なしのコンビニ支払い、を受け入れる方向で検討。 ③定期的な水質検査、タンク清掃は水質検査のみ実施の方向で検討する。タンクの 定期清掃については無回答。 ④外灯不点灯箇所のＬＥＤ化については、助成金申請のためＫＲＧは自治会に協力しい。 ⑤道路の危険箇所・破損箇所の補修は材料費と必要機材については提供したい。作業は 自治会でお願いしたい。 ⑥管理費請求への謝罪文・誓約書の提出は拒否。管理費の請求はするが、定住会員分は 自治会に還元する。 ⑦収支決算書の提示は､難色を示しつつも検討。 ⑧協議会の開催は継続。 以上のようにＫＲＧ小川慶社長とＫＲＧ管理センター和泉一社長が回答し、今回の話を明文化して、プール金の解除をしてもらいたいとの申し入れがありました。 また、上記8項目の⑥に関連して 小川慶社長は謝罪文と誓約書の提出を拒んだ上で「菅理費は請求していない状態だと思います」と言い、和泉一社長は「和知野にしていますか？」と発言しました。 そこで事務局長は、梶山弁護士に「抗議並びに要求書」を送ったこと、梶山弁護士から「辞任通知書」が送られてきたこと、東京弁護士会に「懲戒請求」を送付したこと、を告げました。和泉一社長はその事を知らなかったようです。 上記の回答の問題点と自治会の今後の取り組み方針を記します。 ①②の温泉・水道料金の支払い方法問題については、当面、支払い保留、自治会代理 集金の取り組みは継続。 ③定期的な水質検査、タンク清掃の実施をする必要があり、ＫＲＧが実施しない場合の 対応を検討。 ④⑤外灯のＬＥＤ化と道路補修については、本来管理責任の所在がＫＲＧにあり、所有 者であるＫＲＧが負担をするのは当然のこと｡　ＬＥＤ化の補助金を市に求めるので あれば、行政に所有

１９．湯澤章社長、和泉一社長宛に「通知並びに申入書」を送付するも無視 今まで自治会はＫＲＧグループ各社（管理センター、ランド、ホームなど）を相手にせず、ＫＲＧ本体（福岡）を唯一の交渉相手としてきました。 ところが、今回、ＫＲＧ本体は、所有していた分譲地のインフラ設備（道路、温泉・水道、外灯など）をトラスト管理へ、また管理事業を管理センターへ売却し､分譲地管理事業から完全撤退したため、新たな所有者であるトラスト管理（湯澤章社長）と管理センター（和泉一社長）が交渉相手となりました。 自治会は２０１９年６月４日、トラスト管理湯澤章代表取締役とＫＲＧ管理センター和泉一代表取締役宛に以下の「通知並びに申入書」を送付しました。 ①代表理事が交代した ②温泉・水道料金のプール金が1,292万円になった ③第２回協議会を８月中に開催することを提案 上記を６月末日までに文書回答することを求めました。 しかし、回答期限の６月末までに回答は無く、申し入れ後４ヶ月近く過ぎた現在に至っても無視されています。 « 前ページへ 　　　 次ページへ » « Home 　　　　　　 記事一覧 »

　　標記のように和知野地区（大三台分譲地）の生活インフラ設備（道路、温泉・水道、 外灯など）の新たな所有者である ( 株 ) トラスト管理 ( 湯澤章氏）隠しが進行しています。 　雲出台が他の分譲地と異なる取り扱いをされたのは、新たな所有者として、湯澤章氏が法廷の証言台に立つなど表舞台に引き出されることを忌避したと推察されます。

　 ２０－２　湯澤章氏がトラスト管理の代表取締役を辞任し、代わりに和泉一 氏 が代表取締役に就任 　 ３月１日、湯澤章氏はトラスト管理の代表取締役を辞任しました。代わりの代表取締役には同月１９日に、大崎好司氏が、６月１０日和泉一氏がそれぞれ登記を済ませ、２人体制となりました。 　このように湯澤章氏はＫＲＧグループの一員となりましたが、グループの悪評を気にしてか、表舞台に現れずあく までスポンサーに徹するものと思われます。 　以上 のような 代表取締役交代劇＝「究極の湯澤章氏隠し」の事実を知ったのは、協力関係にある分譲地の住民組織からの情報提供によるものですが、、未だにこの事実は公表されておりません。 　 ２０－３　湯澤章氏隠しと裏腹に和泉一社長の露出過多進行が意味するもの 　ＫＲＧは、東京地裁の民事再生で分譲地管理事業の譲受会社となりましたが、分譲地管理の経験もノウハウも皆無だったため、 Z ＫＲ残党（上野一味） を利用 する以外の選択肢はありませんでした。 ２月１８日の協議会で小川慶社長がいみじくも「東京地裁の民事再生でスポンサーになった時に…」と発言したことを思いますと、あの事業譲渡の実態は、計画倒産を模索した上野 健一 氏 がＫＲＧをスポンサーとし、 ＺＫＲ（上野）復活までの仮住まいを提供したに過ぎないと言えます。 　上野健一氏は、民事再生手続き中 、 ZKR グループ４社の社長として 、２０１４年１月１０日、東京の日比谷公会堂で開かれた債務者集会（上野に大金をだまし取られた被害者への説明会）の壇上で土下座し、涙を流して謝罪しました。 　これは嘘泣きで 、 ２３０ 億円の借金を 土 下座と偽りの涙でチャラに出来れば御の字と、陰で笑っていたに違いありません。 その後、表舞台に登場することはなく、　代わりに、ＺＫＲ社長の藤田敏行（ＫＲＧランド社長から同・会長）、上野の岳父の西田忠一氏（温泉 源 開発社長からＫＲＧ管理センター会長）、水道技術責任者の岡田稔氏（ＺＫＲ取締役からＫＲＧランド取締役）、そして極めつけは、何と言っても元ＺＫＲ営業部長の和泉一 氏 で、自治会が把握しているだけでも７社（沖縄のＳＯＦＴ２ 1 、誠工務店→ＲＥＩＷＡリゾート、ＫＲＧランド、ＫＲＧ管理センター、ハートランド管理センター、トラスト管理）の代