2.管理業者の変遷 投稿者: シェア 2-5 全管連が不動産会社に変貌 全管連は次のように記載していました。 「環境整備が保有していた道路、水道等の共益施設も行政に移管するまで、全管連が保有することになりました」 「全管連は分譲地の維持管理、再整備事業、組合員へのサービス等の業務だけを、行い環境整備のような宅建業の免許を取得して、不動産業を営むことはしない」 しかし、その後全管連は環境整備を、吸収合併することで宅建業の免許を取得し、不動産業を公然と営むようになりました。 « 前ページへ 次ページへ » « Home 記事一覧 » リンクを取得 Facebook × Pinterest メール 他のアプリ コメント
NEWS 27号(ダイジェスト版) 投稿者: シェア 民事再生による破産後、表舞台に立たず、黒幕に徹する上野健一氏、 その代役を演じる和泉一氏 KRG本体無きKRGグループの実態がZKRそのものであることは、以下に示すグループ各社のトップの顔ぶれを見れば一目瞭然です。 元環境整備社長の藤田敏行氏(KRGランド社長→同・会長)、上野健一氏の岳父の西田忠一氏(温泉源開発社長→KRG管理センター会長)、水道技術責任者の岡田稔氏(ZKR取締役→KRGランド取締役)、元ZKR営業部長の和泉一氏(沖縄のSOFT21社長、誠工務店社長→REIWAリゾート社長、KRGランド社長、KRG管理センター社長、ハートランド管理センター社長)といった具合です。 中でも、和泉一氏は一人何役もこなし、上野健一氏の代役を見事に演じています。 4月6日、南志摩オーナーズクラブ、湯澤章氏に「再質問状」を送付 南志摩オーナーズクラブ(以下、クラブ)は、3月1日、分譲地インフラの新たな所有者㈱トラスト管理と親会社の㈱シティトラスト不動産の社長を兼務する湯澤章氏宛に「質問状」を送付しましたが、本人からの回答は無く、和泉一氏から3月15日付の「回答書」を送り付けてきたことは、「20.新たなインフラ設備所有者トラスト管理の湯澤章氏隠しが進行?」で詳報した通りです。 4月6日、クラブは、不誠実な湯澤章氏への抗議の意も込めて「再質問状」を送付しました。 再質問状の分量が多いため、重要と思われる部分を抜粋して紹介します。 株式会 社 シティトラス ト 不動産 株式会社トラスト管理 代表取締役 湯澤 章 様 三重県度会町南伊勢町木谷 653 番地5 一般社団法人南志摩オーナーズクラブ 役員一同 前略 先般送付致しました「分譲地管理事業について」の質 問 に 対し、KRG 管... 続きを読む
NEWS31 投稿者: シェア 1月13日付「第2回協議会開催について(再通知書)」を送るも、管理センターの和泉一 は開催に応じず ニュース№30にて既報の通り、自治会の12月19日付「協議会開催について(通知書)」に対し、㈱トラスト管理と管理センター㈱の代表取締役を兼務する和泉一は、12月25日付「ご通知に対するご回答」を内容証明郵便で送りつけてきました。 内容は、12月8日付「ご回答」記載の、①逆質問3項目に回答し、②「ご要望」名目の3項目要求を受け入れ、③プール金1500万円を協議会開催の前日までに支払え、というものでした。 自治会は、1月13日付「協議会開催について(再通知書)」を送付し、和泉の虫のいい要求を一蹴し、予定通り「1月20日、和知野自治会集会所で開催する前提で待つ」旨を伝えました。 しかし、当日、いつまで経っても、自治会が出席を求めた和泉一、水道管理技術者の岡田稔、会計責任者は姿を見せず、流会となりました。 1月23日、東京弁護士会・綱紀委員会の事情聴取に応じ、年度内には結論が出るとの見通しが示されました 1月23日、東京都・霞が関の弁護士会館にて、「東京弁護士会(以下、東弁)綱紀委員会」による「平成31年東綱第22号」事案にかかる事情聴取に対策委員会事務局長が出席しました。 突然「平成31年東綱第22号」と言われても何のことだか分からないと思いますので、説明させて頂きます。 自治会は、2019(H.31)年1月25日、東京弁護士会に「懲戒請求書」を送付し、KRGの詐欺商法に加担する大公法律事務所の代表弁護士梶山武彦を懲戒処分するように請求しました。 この自治会からの懲戒請求を受けて、東京弁護士会が綱紀委員会に調査を命じましたが、この調査事案の処理番号が「平成31年東綱第22号」です。東綱は東京弁護士会綱紀委員会のことで、平成31年に受け付けた懲戒請求事案の22番目であることを意味します。 ■3名の弁護士による事情聴取の内容 事情聴取は、責任者と思われる年配の弁護士が真ん中に座り、両サイドに座った若手の弁護士2名の計3名によって行われました。 まず最初に年配の弁護士より、自治会の懲戒請求書に添付した証拠資料... 続きを読む
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