３.全管連（ＺＫＲ）の詐欺商法と経営破綻による民事再生申請
3-3 ゆいま～るＣＣＺプラン等による金集め
平成24年11月頃、温泉料金の一括前払いキャンペーンと前後して、全管連より全国78箇所の分譲地所有者に対して、管理費が生涯実質無料になるとのうたい文句で、「ゆいま～るＣＣＺプラン」の多色刷りリーフレットが送付されてきました。和知野（大三台分譲地）の土地所有者にも送られてきましたが、過去に管理費の支払いは不要とされていた、定住会員や別荘会員にまで送られてきたのです。
この新たなプランは、一口63万円の会員券を１名５口に限り、分譲地毎に300名募集するというものでした。
会員権は管理費の年額が31,500円の分譲地では１口63万円、年額37,000円の分譲地では１口74万円で、何れも1名で５口まで購入可能とされていました。
土地所有者が、63万円の会員権を購入した場合、毎年31,500円の管理費相当分がキャッシュバックされ、家屋を建築する際には、家屋建築負担金の内525,000円を充当することが出来るとされ、管理費分については家屋建築後も無料となり、その他の特典も豊富に用意しているというのが、セールスポイントでした。
この当時、自治会は土地所有者（不在地主）を組織対象としていなかったため、元々管理費を支払っていなかった定住会員・別荘会員は、この会員権詐欺の被害は受けていません。
このような「アセットプラン」や、「ハッピーリタイアメント」の預託金詐欺「温泉料金一括前払い」、「ゆいま～るＣＣＺプラン」の会員権詐欺等、矢継ぎ早の錬金術を繰り出した結果、莫大なあぶく銭を全管連が、手にしたことは疑う余地がありません。
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