６.ＬＰガス販売事業の東邦液化からの強奪と住民への契約強要

6-2　手段を選ばない強引なＫＲＧの企業体質

11月２日、ＫＲＧより10月30日付の「お客さま各位」と題する文書が届きました。　内容は、ガス供給契約を拒否するのであれば、11月10日までに契約解除の文書を送るように求めるものでした。
また、次のような脅し文句も記載されていました。   「弊社以外のガス会社にて供給を依頼される際には、道路の保安の維持管理を含め、新規のガス会社様にも東邦液化ガス様と同様に、通行費（１～２万／月）の話をさせて頂く予定をしておりますので、新たに供給契約をされるガス会社様には、くれぐれもその旨をお伝え下さいます様、宜しくお願い申し上げます。オール電化等への切り替えに際しても、工事車両の進入に関しましては工事業者様より事前に、弊社迄ご連絡をお願い致します。ご連絡無きまま工事に着手された場合は、弊社としても法的措置を踏まえた対応を、しなければならなくなります」 これは、ヤクザの所場代要求に等しく、ＫＲＧの企業体質を如実に示しています。東邦液化に対しては月3000円を請求することで、事業強奪に成功し、新たに参入する業者に対しても、１世帯当たり月１～２万円を要求するというのです。オール電化の業者に対して事前の連絡と、道路通行影響費（ＫＲＧは30万円に設定）の支払いを要求し、拒めば訴訟を起こすと脅しています。 契約の解除は、本来契約をしている東邦液化に対して行うものであり、ＫＲＧから求められるいわれはないため、自治会及び顧客会員はこの不当な要求を無視しました。 東邦液化との契約書では、顧客の側からの契約解除条項はありますが、供給業者からの解約条項は存在していません。 東邦液化が顧客の同意無しに、当地区での事業廃止など有り得ないのです。 しかし、自治会及び顧客会員は、新たな供給業者確保まで東邦液化がガス供給を、継続することを条件に、事業廃止に同意したのです。

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