２.管理業者の変遷
2-3 認めない3つの理由
➀ 分譲地再整備事業の主体は、不在地主及び家屋を建築した住民により、構成された大三雲出自治管理組合であり、かんきょう整備はその事務局を委託されていたに過ぎません。組合員から納入された所有地管理費や、再整備分担金は管理組合の財産であり、事務局を担うかんきょう整備のものではありません。
➁ 自治管理組合の理事長は上野健一氏とされていたが、住民や不在地主が選出したわけではありません。
大三雲出自治管理組合の組合長は、組合員である住民又は不在地主の中から、選出されることになっていましたが、組合員に対して、組合長の氏名や組合員名簿が、開示されたことは一度もありませんでした。
管理組合総会の開催通知は一度もなく、収支決算報告もありませんでした。
平成13年９月に結成されたという全管連が、３年半も経ってから「大三雲出自治管理組合は、全管連の一支部だ」と突如言い出し、組合員には全管連結成の経緯など、何も知らされていませんでした。
組合員に何の相談もなく、上野健一氏の独断で全管連結成に参加を決定したことは、組織の私物化以外の何物でもありません。
③ 事業譲渡契約時の「合意確認書」の「重要事項説明書」を素直に読めば、大三雲出自治管理組合は任意団体であり、営利を目的とする株式会社ではありません、その任意団体である各地の管理組合が、営利を目的とする株式会社の、支部になることなど有り得ない話です。
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