２０．新たなインフラ設備所有者トラスト管理の湯澤章氏隠しが進行？
標記のように和知野地区（大三台分譲地）の生活インフラ設備（道路、温泉・水道、外灯など）の新たな所有者である(株)トラスト管理(湯澤章氏）隠しが進行しています。 雲出台が他の分譲地と異なる取り扱いをされたのは、新たな所有者として、湯澤章氏が法廷の証言台に立つなど表舞台に引き出されることを忌避したと推察されます。
２０１９年３月１日、南志摩オーナーズクラブ（以下、クラブ）はシティトラフト不動産とトラスト管理両社の代表取締役を兼務する湯澤章氏に対し「分譲地管理について」と題する質問状を送付しました。
クラブの質問状には、和知野自治会も名を連ねております。
この質問状は、分譲地管理を巡る過去の経緯を説明し、LPガス契約強要問題を機に住民協が結成されたことを報じた伊勢新聞記事も添付し、管理費支払い義務のないことの確認を求めた「債務不存在確認訴訟」では、最高裁の上告棄却により、被告ＫＲＧの敗訴が確定したことに触れた上で、４項目の質問をしています。
① 道路など共益施設の所有権を取得された目的
② 道路など共益施設を地元行政に移管することの有無
④ 分譲地所有者に対する説明会実施の有無
３月中旬、「分譲地管理事業に関するお問い合わせについて」と題する回答文が、届きましたが、回答者はなぜか（株）トラスト管理の湯澤章氏ではなく、管理センター代表取締役和泉一の名前で届きました。
回答書には、看過出来ない内容が含まれているため、その問題点を以下に記載します。
質問１ 「道路など共益施設の所有権を取得された目的」の回答と問題点
「ＫＲＧグループのスポンサーとしてご支援して頂いている」と回答。
トラスト管理湯澤章社長は登記上の所有者でありながらスポンサーと言い逃れ、１年が過ぎても住民への説明責任を果たそうとしない湯澤章社長の姿勢に対しては、今後、厳しく対応する必要があります。
そう言えば、２０1９年２月１８日の小川慶社長と自治会の協議の席上、自治会が「東京地裁の民事再生手続でＫＲＧが分譲地管理事業の譲受会社になった時、住民が負担した再整備分担金等の２億数千万円も引き継いでいるはずだ」と追及したところ、「スポンサーになる時に、そういう話はありませんでした」と答えていましたが、偶然の一致とは思えません。
小川慶社長の発言から推察して、事業譲渡契約時にＺＫＲの上野健一社長とＫＲＧ小川精一社長の間で、スポンサーになるという裏取引があったと思われます。
このことからすべてが計画された倒産ではないかと疑われても仕方がないでしょう。
質問2 「道路など共益施設を地元行政に移管することの有無」の回答と問題点
「地元行政への移管､の有無」には、将来的には譲渡したいですが、赤字財政の自治体は無償でも受け取らないのが実情だとして、永福台分譲地を例示しています。
加東市が受け取りを拒むのは、ＫＲＧが管理を放棄し荒れ放題の分譲地にしているからです。
この一例を持って荒れ放題でない和知野に当てはめるのは、おかしいのではないでしょうか。
なぜならば和知野は自主管理をしており行政の財政についても永福台と和知野では条件が異なっています。
質問3 分譲地の維持管理についての基本方針の回答と問題点
ＫＲＧの「分譲地管理の基本方針」とは、あくまで管理費を徴収した上での管理が前提であります。
オーナーズクラブのように自ら管理費を徴収し、自主管理をしている自治会がなぜこのような質問をされるの
か不思議に感じています。
この回答はオーナーズクラブの例であって、和知野には当てはまりません。
和知野では土地の管理費を徴収しているにもかかわらず、放置していることが問題であり論評に値しません。
質問4 分譲地所有者に対する説明会実施の有無の回答と問題点
問４の「説明会実施の有無」については、「当然のことですが説明会を開催させて頂きます、但し、分譲地の総意を代表しない貴クラブからの依頼、また他の分譲地の住民団体関係者が出席する説明会は、お断りする可能性がある」という回答でした。
ここで問題となるのは、「分譲地の総意」を条件にしていることです。総意が有ろうが無かろうが、事業譲渡の説明会は開催しなければなりません。ＫＲＧグループが「事業譲渡による地位の移転」を主張する以上、住民が「地位の移転」に同意するか、否かを判断するために必要不可欠な前提条件だからです。
その後４月６日、クラブは湯澤章氏宛に再質問状を送付しましたが、湯澤章氏はこれに対しても回答せず、代わりに、和泉一社長の名による４月１２日付けの再回答書が送付されていますが 、取り立てて言及するまでもない内容でした。
また、ＫＲＧが総意を問題にするのであれば、和知野が自治会の総意として送った協議会開催を求める文書１０通近くを３年以上も無視し続けていることについてはどう考えているのでしょうか。
２月１８日の協議会でも、「ＫＲＧの分譲地からの排除、住民自身による自主管理」が住民の総意である現実を無視し、管理放棄したまま平和共存を強要していました。
和知野の総意を受け入れさせるには、自治会による水道料金の代理集金、一括プールの取り組みを継続、強化する以外にないことを再確認した次第です。
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