NEWS 27号（ダイジェスト版）
民事再生による破産後、表舞台に立たず、黒幕に徹する上野健一氏、
その代役を演じる和泉一氏
ＫＲＧ本体無きＫＲＧグループの実態がＺＫＲそのものであることは、以下に示すグループ各社のトップの顔ぶれを見れば一目瞭然です。
元環境整備社長の藤田敏行氏（ＫＲＧランド社長→同・会長）、上野健一氏の岳父の西田忠一氏（温泉源開発社長→ＫＲＧ管理センター会長）、水道技術責任者の岡田稔氏（ＺＫＲ取締役→ＫＲＧランド取締役）、元ＺＫＲ営業部長の和泉一氏（沖縄のＳＯＦＴ２１社長、誠工務店社長→ＲＥＩＷＡリゾート社長、ＫＲＧランド社長、ＫＲＧ管理センター社長、ハートランド管理センター社長）といった具合です。
中でも、和泉一氏は一人何役もこなし、上野健一氏の代役を見事に演じています。
４月６日、南志摩オーナーズクラブ、湯澤章氏に「再質問状」を送付
南志摩オーナーズクラブ（以下、クラブ）は、３月１日、分譲地インフラの新たな所有者㈱トラスト管理と親会社の㈱シティトラスト不動産の社長を兼務する湯澤章氏宛に「質問状」を送付しましたが、本人からの回答は無く、和泉一氏から３月15日付の「回答書」を送り付けてきたことは、「２０．新たなインフラ設備所有者トラスト管理の湯澤章氏隠しが進行？」で詳報した通りです。４月６日、クラブは、不誠実な湯澤章氏への抗議の意も込めて「再質問状」を送付しました。
再質問状の分量が多いため、重要と思われる部分を抜粋して紹介します。
株式会社シティトラスト不動産 株式会社トラスト管理 代表取締役 湯澤 章 様 三重県度会町南伊勢町木谷653番地５ 一般社団法人南志摩オーナーズクラブ 役員一同 前略 先般送付致しました「分譲地管理事業について」の質問に対し、ＫＲＧ管理センター㈱和泉一氏より回答を頂きました。当方の質問にまともに向き合わずクラブを批判するのみで、論理の破綻が随所に見られるお粗末な内容でした。経営者としての「理念」の欠片さえ伺えない「理念なき経営＝場当たり的経営」が展開されていることに怒りを覚えます。このような無責任な経営陣に貴重な財産の管理を委ねることは出来ません。 また、貴社との関わりについては、「弊社のみでは力不足のため㈱トラスト管理に支援を依頼して一時的にスポンサーになっていただいた」とあります。しかし㈱トラスト管理は平成30年９月に設立された資本金30万円の急ごしらえの会社です。スポンサーとは名ばかりの会社であることは明白で、かつて上野健一がペーパーカンパニーを作り社名変更を繰り返しながら悪事を重ねた経緯とそっくりです。 登記簿の記載によれば、(株)トラスト管理が湯澤社長の指揮下にあることは間違いのない事実であります。貴社が単なるスポンサーであったとしても、ＫＲＧ管理センターの貴社に対する期待には、資金援助だけでなく、親会社㈱シティトラスト不動産の名を利用したブランド価値向上という狙いもあるはずで、湯澤社長におかれましては、ＫＲＧ管理センター経営陣への助言、経営改革への提言も責務に含まれていると見做され、支援企業の不祥事による、貴社の社会的責任を毀損するリスクも背負うことになると思われます。 もちろんその覚悟はお持ちでしょうが、ここで貴社がスポンサーとして助言・提言されるにあたって有効だと思える、下記の情報をご提供いたします。私たち分譲地所有者が、㈱シティトラスト不動産に期待する声は大きいものであることをご理解いただき、これら情報を活かした適切な対処をお願いいたします。 記 ■管理会社の資格 ㈱ＺＫＲ民事再生事件において、東京地裁に提出された監督委員の意見書で、「再生債務者が申立に至ったのは、運転資金の調達に窮した末の資金繰りの破綻によるものであるが、その主たる原因として自己資本・自己資金が乏しく全国に不動産開発を展開する事業者としては、当初から極めて脆弱な財務基盤であった」とＺＫＲの体質を厳しく断罪しています。しかし、ＺＫＲから事業譲渡を受けた㈱ケイ・アール・ジー（資本金1200万円）も、経営困難によりＫＲＧ管理センター㈱に譲渡をしたと思われます。さらに同社も力不足のため貴社の支援を求めたとのことですが、㈱トラスト管理は資本金30万円の急ごしらえの会社であることからして、この一連の行為がどのような狙いのもとで行われたのか、大きな疑問が生じてまいります。またぞろ会員権と同様、「管理費等を集めて計画倒産」という企みがあると疑われても致し方ないと懸念いたします。 管理会社は、個人の貴重な財産を預かって管理することを業とするため、当然それに見合った財政基盤を持つことが必要であります。ＫＲＧ管理センター㈱に管理会社としての資格があるとするなら、堂々と財政状況等を公開し所有者の理解を得ることが先決ではないでしょうか。事業撤退をほのめかしながら最高裁の判決を無視し、不当な管理費を請求し続ける同社に対し、信頼関係の構築は望めないことをご理解ください。 ■㈱ＺＫＲによる会員権被害者の存在 ㈱ＺＫＲは平成16年ごろから、別荘所有者が高齢等の理由で処分を望んでいることにつけ込み、売却の仲介を装い「不動産の処分に有利である」などと騙し、不要な高額な会員権を売りつける商法を行っていました。さらに上記会員権の販売促進のため、会員権の購入者に毎年付与される「ポイント」で管理費を支払う仕組みをつくったのですが、実質的に管理費の減収を招き、管理不能の状態に陥ったと思われます。その結果、資金繰りにも窮し平成25年に破綻したのですが、この会員権販売で当分譲地には300名を超える被害者が存在しています。法的には「民事再生を経て清算」という形で終結しているというものの、被害者の心情としては到底納得できるものではありません。当時の幹部がＫＲＧ管理センターの役員として名を連ねているにもかかわらず、いまだ被害者に向き合った謝罪がない状況下で、私たちには、平然と悪事を重ねるＫＲＧグループを受け入れる余地が一切ないことをご理解ください。 （中略） 追記 この文書は必ずしも回答を求めるものではありませんが、私たちは湯澤社長の真意を知りたくてこの文書をお送りしており、返信を頂ければ幸いです。 また返信を頂けない場合、今後のＫＲＧ管理センターの対応によっては、この文書の送付と内容について公開する可能性のあることを了解していただきますようお願いいたします。 |
４月１２日、湯澤章氏に代わり、再び和泉一氏から「回答書？」が
届く
前項の南志摩オーナーズクラブの質問状に対し、湯澤氏本人からの回答は無く、再び和泉氏からの回答書が届きましたので、その全文を掲載致します。平成31年４月12日 一般社団法人南志摩オーナーズクラブ 役員一同 様 ＫＲＧ管理センター株式会社 代表取締役社長 和泉 一 前略 貴クラブからの４月６日付けのお手紙をトラスト管理㈱より、10日に確かに受け取りました。 先日、弊社より貴クラブへお送りした回答書には、今後はＫＲＧ分譲地の件については、全て弊社に送付頂くようにと明記しておりましたが、無視なされたことを残念に存じます。このようなお手紙を他の部署や会社に何度送付されても、全て各分譲地の管理事業の窓口となる弊社からのご返事になりますので、弊社宛の手紙以外は無用で有ることをご理解賜りたく存じます。 なお、当然の事でございますが、弊社への手紙に関しては必ずご返事を差し上げたく存じます。 さて、今回のお手紙の趣旨が弊社に対する誹謗中傷の告げ口でしかなく、何ら建設的なご提案がなかったことを残念に存じます。又文面を拝見すると間違った憶測を基にした主張の文書が随所にあり、これもまた残念に思う次第でございます。このようなお手紙を繰り返してお送り頂いても何らの解決策も見いだせず、何時までも南志摩パールランド分譲地内の住民の方々や不在地主の方々に、御迷惑をおかけするばかりではないかと懸念しております。 弊社は、先日の回答書で、これまでの弊社の反省を含めて「貴オーナズクラブの方々とも、パールランドの将来のために前向きな意見交換ができる会合を実現させたいと願っております」と明記させて頂きました。そのご返事が頂けるものと待ち望んでおりましたが、お手紙を拝見させて頂き、誠に残念に感じております。 弊社は、貴クラブのご意見を冷静かつ真摯に承り、意見に相違がある課題に関しては、その解決に前向きに取り組んでいく用意がございます。土地・建物所有者の皆様方の資産価値向上に向けて、南志摩パールランドを活気ある分譲地として発展させたいという想いは、弊社も貴クラブも同じだと存じます。 そのため、当社では、７月13日(土)、14日(日)、15日(海の日・祝日)にプライベートビーチに以前のように砂を入れ、海岸の清掃や「アサリ採り」「たて干しぼし(網漁)」等のパールランドならではのイベントを所有者の皆様と一緒に開催できるように計画しております。何よりもまず大切な事は、過去にこだわらずお互いに胸襟を開いて今後の事について、話し合う事が何よりも先決かと存じます。貴クラブよりの前向きで建設的なご提案をお待ち申し上げております。 なお、ご質問や打ち合わせ事項がある場合は、お気軽に私へお手紙または電話(0739ｰ42ｰ1182）頂戴できれば幸いに存じます。 草々 |
■歯の浮く反省の弁、さすが詐欺師は饒舌だ
何とも人を喰った文章ではありませんか。とことん「スポンサーの湯澤章氏隠し」をした挙げ句、過去の管理放棄を棚に上げ、「弊社は、先日の回答書で、これまでの弊社の反省を含めて「貴オーナズクラブの方々とも、パールランドの将来のために前向きな意見交換ができる会合を実現させたいと願っております」と記載しましたが、クラブが求めた事業譲渡に関する説明会の開催ですら、「先日の回答書」では、「所有者の総意が条件だ」として、実質的に拒否しました。
「弊社の反省を含め…」と一見謙虚さを装ってみても、続く言葉は悪意に満ち溢れています。これを「衣の下に鎧が見える」というのです。
５月１日、白浜の違法貸別荘建築の誠工務店㈱（和泉一社長）が、
商号を ＲＥＩＷＡリゾート㈱に変更、本店を南志摩パールランド
に移転
この情報は、ミサワホームランド榊原自治会から提供されました。その経緯は次の通りです。
団地内の空別荘に冷蔵庫などの粗大ゴミが大量に廃棄されていたので、所有者を探して処分して貰うため、登記簿で確認すると、2014年にシニアメンバーズライフに売却され、2018年に誠工務店㈱に売却されていました。
2019（令和元）年初日、誠工務店㈱は商号（会社名）を「ＲＥＩＷＡリゾート㈱」に変更。
本店所在地を、和歌山県西牟婁郡白浜町から三重県度会郡南伊勢町に移転。従来の本店は白浜支店と変更していました。
なお、商号変更前の誠工務店㈱は、以前からＫＲＧグループの下請けとして白浜の貸別荘建築を請け負っていた同名の有限会社とは別会社であり、誠工務店㈲は現在も白浜で貸別荘建築に従事しています。
なお、ＫＲＧ管理センター㈱を名乗る会社は、白浜町、大阪市、南伊勢町の３箇所にありましたが、南伊勢町だけが「ハートランド管理センター㈱(代表取締役和泉一)に商号変更しています。
■ＫＲＧグループとして完全復活したＺＫＲが狙う３匹目の泥鰌は、南志摩パールランド
和泉率いる誠工務店㈱は、何故、ＲＥＩＷＡリゾート㈱に名を変え、南志摩パールランドに本店を移したのでしょうか？ それは、白浜での違法貸別荘建築で地に落ちた企業イメージを払拭するため、令和改元に乗じて新たな再開発地として南志摩パールランドを選んだということでしょう。
ＫＲＧグループは、白浜での「成功」に味をしめ、2019年２月、南熱海網代が丘の再分譲を、和泉一氏陣頭指揮の下、展開しました。
そして今、南志摩に全力を傾注しています。2018年秋のトラスト管理の親会社「シティトラスト不動産」、今回の「ＲＥＩＷＡリゾート」と、着々と準備を進めています。
和泉一氏は、オーナーズクラブ宛の４月１２日付文書で「当社では、７月１３日(土)、１４日(日)、１５日(海の日・祝日)にプライベートビーチに以前のように砂を入れ、海岸の清掃や「アサリ採り」、「たて干し(網漁)」等のパールランドならではのイベントを所有者の皆様と一緒に開催できるように計画しております。」と記載しています。
再び多くの被害者が出ないように、ＫＲＧ対策住民協の取り組みを強化する必要があります。
５月１４日、別荘購入のＴ氏、ＫＲＧとの契約寸前に自治会に
加入し、被害を防ぐことが出来ました
Ｔ氏は、旧Ｈ氏邸を不動産業者「㈲カントリーライフ」の仲介で購入しましたが、業者が事前にＫＲＧに連絡し、ＫＲＧとの管理契約書他の書類を渡されていました。
自治会員から「自治会はＫＲＧと対立しているので、自治会に相談した方がいい」と助言されたＴ氏は、自治会に相談して今までの経緯を知り、自治会に加入されました。
ＫＲＧとの契約書類一式に署名押印し、投函する寸前に、辛うじて被害を防ぐことが出来ました。
これを良き前例として、全ての会員の方が家屋や土地の売買に関する情報をキャッチした時は、自治会役員か対策委員に連絡し、ＫＲＧの被害防止に協力して頂ければ幸いです。
５月１８日、和知野自治会集会所にて、第１４回ＫＲＧ対策住民協
代表者会議が開催されました
第14回代表者会議は、５月18日(土)午後１時より、和知野自治会集会所にて開催されました。
参加者は、和知野７名、南志摩２名、雲出台３名、ミサワ２名、オブザーバー参加の兵庫県加東市永福台自治会１名の計15名でした。
６月４日、㈱トラスト管理湯澤章社長と管理センター㈱和泉一社長に
第２回協議会開催を申し入れました
６月４日、トラスト管理の湯澤章社長、管理センターの和泉一社長に「通知並びに申入書」を送付し、８月中の第２回協議会開催を申し入れました。また、代表理事の変更とプール金残高1292万円を通知するとともに、「確認書(案)」の事前提示、６月末日までの文書回答も求めました。
「確認書(案)」については、第１回協議会が時間切れで終了した結果、８項目要求に対するＫＲＧ側の口頭での回答を文書にして「確認」するため、第２回協議会開催までに「確認書(案)」を作成し、自治会に提示することがＫＲＧ側の宿題となっていたものです。
■第２回協議会に先駆けて前回の協議を振り返る
２月18日、３年８ヶ月ぶりに実現したＫＲＧと自治会との第１回協議会の議題は、交渉の窓口役を務めた前代表理事によれば、①ＫＲＧの和知野からの撤退条件、②プール金引き渡し条件の８項目要求、で合意していた筈でした。
しかし、小川慶社長も和泉一社長も「ＫＲＧグループと自治会が和知野で平和共存の道を探るのが協議の前提だ」として、①②の協議自体を拒みました。
それには理由があります。昨年９月28日に分譲地の所有権を㈱トラスト管理、管理権をＫＲＧ管理センターに売り渡してしまった以上、小川慶社長は、和知野からの撤退条件（たとえそれが自治会による買い取り＝有償譲渡だとしても）を提示することは出来なかったのです。
それでは何故、自治会の協議申し入れに応じたのでしょうか。
■小川慶社長の上野健一氏への最後のご奉公＝自治会との接点を持たない和泉一社長との橋渡し役
小川慶社長は、２月18日の協議の席で「この協議が最後の仕事」と言い、「上野健一氏への最後のご奉公だね」と返されると、痛いところを突かれたようで、ブチ切れて支離滅裂なことを口走りました。
自治会は、ＫＲＧ本体を唯一の交渉相手としていました。そのＫＲＧ本体ですら３年８ヶ月も対話を拒んでいたため、ＫＲＧグループNo.２の和泉一社長は自治会との接点を持っていませんでした。
上野健一氏の呪縛から解放されたがっていた小川慶社長にとって、自治会との橋渡し役は、必要不可欠な通過儀礼でした。文字通り「上野健一氏への最後のご奉公」だったのでしょう。
■ＫＲＧ本体無きＫＲＧグループ（完全復活したＺＫＲ）との協議を継続する理由
これまでＫＲＧだけを交渉相手としてきたのは、道路、側溝、温泉・水道、外灯など生活インフラの所有者だったからでした。
ところが、2018年９月28日、㈱トラスト管理が新たな所有者となりましたが、湯澤章社長隠しが本格化しているのを見ると、トラスト管理もＫＲＧグループの一員と見做すべきでしょう。
和知野地区からＫＲＧグループを排除し、住民自身が自主管理するためには、道路・側溝・水道の行政移管（無償譲渡）、温泉・外灯の自治会への引き渡し（無償譲渡）を実現する必要があります。
そのため、㈱トラスト管理の代表取締役湯澤章の出席を必須条件とした協議会の開催を求めています。
６月４日、梶山弁護士の「答弁書」を全面批判した「準備書面(１)」
を東京弁護士会・綱紀委員会に提出しました
１月25日、自治会は、東京弁護士会に対し、ＫＲＧの振込詐欺に加担する大公（旧E-ｼﾞｬｽﾃｨｽ）法律事務所の梶山武彦弁護士の懲戒を請求しましたが、それ以降の経緯は、以下の通りです。
１月28日、弁護士会が綱紀委員会に調査命令
２月６日、ミサワ関係者に梶山弁護士の脅し文句付き「受任通知兼請求書」（２月４日付）が届く
２月12日、梶山弁護士から言い訳と謝罪の電話が入る
２月23日、東京弁護士会綱紀委員会から、梶山弁護士の「答弁書」（２月21日付）が届く
この梶山弁護士の答弁書には看過できない内容が多いため、６月４日、全面的に反論を加えた10頁の「準備書面(１)」に、証拠説明書(２)、証拠３点（甲第66号証～甲第68号証）を添えて、東京弁護士会綱紀委員会に提出しました。
６月８日、「津市の「空き家情報バンク」に登録の別荘見学会に
１０名参加、所有者の甥から相談を受けました
６月８日午後、津市の「空き家情報バンク」に登録されていた別荘の見学会に、津市の担当者の案内で10名が参加しました。この見学会の直前に別荘所有者（非会員）の甥から相談を受けました。
■別荘者（非会員）の甥からの相談内容
①管理費について
ＺＫＲ時代から管理費の請求書が届いていた。叔母は支払わずに放置していた。それを知った私が滞納分を一度だけ支払い、ＫＲＧになってからは支払っていない。未納分を払わなければいけないのか。
②温泉水について
別荘を利用しなくなったので、閉栓料を５千円支払いバルブを閉めただけなので、何時でも利用を再開できる状態である。津市の担当者に相談したら、開栓などについてはＫＲＧに連絡するように言われた。 津市担当者の言う通り連絡しなければいけないのか、自治会の助言が欲しい。
■上記相談に対する自治会の助言内容
①ＫＲＧへの連絡は、事前にはせず、必ず契約成立後にすること。
②事前に連絡すると不当な契約締結や金銭支払いを求められ、拒むと売買を妨害する可能性がある。
③管理費は支払い義務が無いので絶対に支払わない。
④温泉の利用は、契約成立後「利用を開始するので請求書を送って下さい」と連絡するだけでいい。
⑤ＫＲＧが「裁判にかける」と脅して来ても、自治会として対応するので心配ない。
契約成立後は、買主の方に対して自治会への加入を勧めて欲しいこと、 その他にも分からないことがあれば、いつでも相談に乗ることを伝えました。
■津市の「空き家情報バンク」について
津市は、高齢化、人口減少、過疎化対策のために「空き家情報バンク」を設置し、Iターン、Ｕターンを進めています。５月31日には、宅地建物取引業協会など県内８団体で作る『空き家ネットワークみえ』と、空き家対策で連携、協力する県内初の協定を結びました。
６月12日には、県も一般社団法人『全国空き家バンク推進機構』（東京）と空き家の利活用に関する協定を結び、市町の取組を支援しています。
この市の事業に対して協力すると共に、担当者には折角の努力がＫＲＧを喜ばすだけの結果にならないように、理解して貰う必要があります。
■家屋や所有地の売却を考えている会員の方へのお願い
仲介する不動産業者の中にはＫＲＧグループと連携していたり、連携していなくても契約成立前に連絡する業者も多いため、業者の選定には慎重を期して頂きたいと思います。
新たな被害者を出さないため、ＫＲＧグループ（ＫＲＧ管理センター、ＫＲＧランド、ＫＲＧホーム、ＲＥＩＷＡリゾート、トラスト管理、シティトラスト不動産、シニアメンバーズライフ）には、絶対に相談したり、売ったりしないで下さい。
事前に自治会役員や対策委員に相談すると、色んな助言が受けられますので、ご検討下さい。
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