KRG対策委員会ニュース

撤退する以外の選択肢は有り得ず、ＫＲＧの撤退は望むところで、自治会は何も困ることはありません。 和泉－社長は、さらに 「雲出台とは違い、大三台分譲地は自治会がキチンと活動しておりますので、住民による自主運営の支援も視野に入れております」と記しています。 １０月２５日に持たれた協議の事前調整で、小川慶社長は 「３つに分裂している自治会を一本化しなければ協議には応じられない」 と事実無根の話を代表理事にしており、「自治会がキチンと活動」との落差をどう説明するのでしょうか。 いずれにしてもＫＲＧの支援などはた迷惑であり、撤退するだけで十分です。 和泉－社長は、「自主運営の支援も視野に入れて」なのか、兵庫県加東市の「永福台分譲地」の例を持ち出し、突然、次のような提案をしてきました。 「管理会社の撤退（住民会の自主管理）に際して、どのような課題があり、どのようにして円満解決を図ればよいのかを現在進行中の事例でご紹介します。 あなた様の分譲地のあり方をお考えになるご参考になれば幸いです。」 その内容については、加東市当局への悪態の限りを尽くした「挑戦状」のような代物で、無償譲渡を受け入れて貰おうという姿勢は、微塵もうかがわれません。 案の定、加東市はＫＲＧグループの永福台（道路、水道施設）の無償譲渡申し出を拒否しました。 管理センターの和泉一社長が、和知野の宅地・建物オーナーに対し、撤退の成功例であればともかく、失敗例を示し、それを提案と言うのでは参考にもなりません。 « 前ページへ 　　　 次ページへ » « Home 　　　　　　 記事一覧 »

１５．梶山武彦弁護士、今度はＫＲＧ管理センター代理人として『受任通知兼請求書』を送付 ミサワホームランド榊原自治会より、２月６日に元ＫＲＧ代理人の梶山武彦弁護士が、今回は別会社であるＫＲＧ管理センターの代理人弁護士として、「受任通知兼請求書」を送ってきたとの報告がありました。 　この「受任通知兼請求書」には、昨年３月８日に和知野に届いた「受任通知兼請求書」と全く同じ脅し文句「支払期限までに御支払が確認できず、（中略）民事訴訟等の法的措置をとる場合もございますので予めご承知おきください」と記されていました。 　昨年１１月１４日付「辞任通知書」が届いたことから、梶山弁護士はＫＲＧの代理人を降りたものと思っていましたが、ＫＲＧから管理センターと社名を変更しただけで実態は変わっていなかったのです。 « 前ページへ 　　　 次ページへ » « Home 　　　　　　 記事一覧 »

１６．梶山弁護士、事務局長に「言い訳と謝罪」 ２月１２日、ＫＲＧ対策委員会事務局長が、大公法律事務所に電話をかけました。 不在とのことで、また居留守を使われたのかと半ば諦めていたところ、驚いたことに梶山武彦弁護士本人から電話がかかって来たので、即座に懲戒請求の賜と実感しました。 電話でのやりとりについては、梶山弁護士の言い訳と謝罪に終始しました。 管理センターとの代理人契約を解消するとか、抗議するとか、約束したため、懲戒請求の効果かと素直に喜んでいました。しかし、後で録音を聞き直してみると、さすが一筋縄では、いかない梶山弁護士と、妙に感心してしまいました。 代理人契約を解除しなくても、管理センターに抗議しなくても、約束違反ではないと言い逃れが出来る仕掛けに気づいたのです。 事務局長が問題にしたのは、昨年１０月1日付の和泉一社長文書の「 所有者の皆様と争うつもりは毛頭ございません 」の下線部分でした。その舌の根も乾かない２月４日付「受任通知兼請求書」で、梶山弁護士が「支払期限までに御支払いが確認できず､(中略）民事訴訟等の法的措置をとる場合もございます」と脅していたからです。 この下線部分を、梶山弁護士は、次の下線部分のように言い換えていました。 「和泉一社長の送られた文書で「 裁判をするつもりはありません」というのは、全く把握していませんし、把握する立場にないです。」 「私としてもKRGに問い合わせ、請求するつもりはない と言っているのであれば、私がお役に立てることはありません、と言う事で当然、KRGとの契約は解消することになると思います」 これで、梶山弁護士は、約束を実行しなくても、「和泉一社長に問い合わせたが、下線部分のような事実は確認できなかった」と言って、追及から逃れることが出来るというわけです。 « 前ページへ 　　　 次ページへ » « Home 　　　　　　 記事一覧 »

１８－１　２０１９年２月１８日、ＫＲＧと自治会との協議会が開催されました。  ＫＲＧ側の出席者は２名（ＫＲＧ小川慶社長、管理センター和泉一社長）で、自治会側の出席者は４名（代表理事、監事、ＫＲＧ対策委員会委員長、事務局長）でした。 （１）協議は小川慶社長の謝罪から始まり、その直後から全面対立 ＫＲＧと自治会との協議会の開催は、２０１５年６月１１日以来、３年８ヶ月ぶりの開催でした。この間、自治会はＫＲＧに対して１０回近く協議会開催を求める文書を送付していますが、ＫＲＧは一貫して無視し続けていました。 そのため協議は、冒頭での小川慶社長による、和知野自治会への謝罪の言葉から始まりました。 この協議会の議題は、自治会側窓口役の代表理事と小川慶社長との間で、次の２点と確認されていた筈でした。 ①ＫＲＧの和知野地区（大三台分譲地）からの撤退条件 ②プール金の引き渡し条件である８項目の要求 しかし、ＫＲＧ側は協議の前提は、ＫＲＧと自治会が和知野で平和共存する道を探ることだと言い張り、協議に入ろうとはしませんでした。 自治会は「ＫＲＧ排除、分譲地の自主管理」の方針を確立しており、平和共存は有り得ないことを説明しました。 小川慶社長は、代表理事との事前協議では「金額によっては分譲地を譲ってもいいです」と言ったことを忘れたかの如く、撤退条件の協議に最後まで応えようとはしませんでした。 それもその筈、既にＫＲＧグループはＫＲＧとの関係を絶ち、新たに（株）トラスト管理をパートナーとし、道路や温泉・水道施設などは譲渡済みでした。その為撤退条件（自治会への売却金額）の提示など、出来る筈も無かったのです。 では何故、小川慶社長と和泉一社長が協議に応じたのでしょうか。 それはＫＲＧグループがＫＲＧとの関係を絶ったため、自治会との橋渡しが必要になったと推測されます。 « 前ページへ 　　　 次ページへ » « Home 　　　　　　 記事一覧 »

１９．湯澤章社長、和泉一社長宛に「通知並びに申入書」を送付するも無視 今まで自治会はＫＲＧグループ各社（管理センター、ランド、ホームなど）を相手にせず、ＫＲＧ本体（福岡）を唯一の交渉相手としてきました。 ところが、今回、ＫＲＧ本体は、所有していた分譲地のインフラ設備（道路、温泉・水道、外灯など）をトラスト管理へ、また管理事業を管理センターへ売却し､分譲地管理事業から完全撤退したため、新たな所有者であるトラスト管理（湯澤章社長）と管理センター（和泉一社長）が交渉相手となりました。 自治会は２０１９年６月４日、トラスト管理湯澤章代表取締役とＫＲＧ管理センター和泉一代表取締役宛に以下の「通知並びに申入書」を送付しました。 ①代表理事が交代した ②温泉・水道料金のプール金が1,292万円になった ③第２回協議会を８月中に開催することを提案 上記を６月末日までに文書回答することを求めました。 しかし、回答期限の６月末までに回答は無く、申し入れ後４ヶ月近く過ぎた現在に至っても無視されています。 « 前ページへ 　　　 次ページへ » « Home 　　　　　　 記事一覧 »

　　標記のように和知野地区（大三台分譲地）の生活インフラ設備（道路、温泉・水道、 外灯など）の新たな所有者である ( 株 ) トラスト管理 ( 湯澤章氏）隠しが進行しています。 　雲出台が他の分譲地と異なる取り扱いをされたのは、新たな所有者として、湯澤章氏が法廷の証言台に立つなど表舞台に引き出されることを忌避したと推察されます。